[ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が反トラスト法違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを調査している問題で、アマゾンは当局が反競争的と見なす販売手法を停止する譲歩案を提示した。
こうした手法を対象とする規制が来年から導入されるのを前に、調査を終わらせて多額の制裁金を回避したい考えだ。
欧州委員会は２０２０年、アマゾンが規模や支配力、データを利用して自社製品を売り込み、同社サイトに出店する小売業者に対し不当な優位性を得ている疑いがあるとして調査を開始した。
欧州委は１４日、アマゾンが出品者データを競合する自社の小売事業や自社製品のために利用しないと申し出たことを明らかにした。
また、サイト上で売り上げの大部分を稼ぐ「購入ボックス」と呼ばれる部分に表示する商品の選択で小売業者を公平に扱うという。
有料会員サービス「プライム」でも小売業者などを非差別的な基準で選び、業者はアマゾンの物流サービスではなく独自の配送会社の利用が可能になる。
欧州委は９月９日まで小売業者などから意見を聞いた上で、アマゾンの提案を受け入れるか追加措置を求めるか判断する。