［２１日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは２１日、中国の証券子会社で社員が共産党委員会（党委）を発足させたと明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を確認した。
中国の会社法では党委の設置が義務付けられているが、外資系金融機関の間ではまだ広く採用されていない。党委には労働組合として役割と党代表を経営陣など上層部に送り込む役割がある。
ＨＳＢＣは、党委の設置は「一般的で社員３人で設置できる」とし、党委メンバーが事業に影響を及ぼすことはなく、日々の業務で正式な役割を担うこともないと説明。経営陣は設立に関与していないと述べた。発足時の党委の人数は明らかにしなかった。会社では社員の政治思想などは把握していないという。
ＨＳＢＣは４月、中国の証券合弁事業への出資比率を５１％から９０％に引き上げていた。
ＦＴは中国に進出している他の外資系銀行にも党委設置の圧力がかかると指摘。本土の証券事業を完全子会社化した一部の外資系金融機関は、党委を設置する義務があるか調査を進めていると報じていた。