[ワシントン ２６日 ロイター] - 米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）は米国に上場する中国企業の監査を巡る問題で、どのような制限も受け入れない意向を示している。米当局に近い関係者２人がロイターに明らかにした。
関係者の一人は、ＰＣＡＯＢがリスクに応じて検査する企業を選べるようにしなければならないと指摘。「中国の規制当局が何らかの制限を加えようとすれば、われわれは責務を果たせなくなる。従って受け入れることはできない」と言明した。
ＰＣＡＯＢのボーナム報道官は、対象企業の監査書類への「完全なアクセス」が必要で抜け道や例外はないと強調した。
関係筋によると、このアクセス権が米中間で問題となっている。「中国側は異なるレベルのアクセスを設定しようとしているが、受け入れられない。完全なアクセスが必要だ」と話した。
別の関係者は「企業は上場廃止後も証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告を求められる可能性があり、ＰＣＡＯＢの検査対象となる監査済み財務諸表も含まれ得る」との見方を示した。
また米取引所に上場していない企業でも、監査済み財務諸表をＳＥＣに提出しなければならないケースがあると指摘。米国人株主が３００人以上いる場合や、取引所外で一定額以上の有価証券を米国で取引している場合などがこれに相当すると説明した。