[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27909.15;+193.40TOPIX;1954.43;+8.68
[寄り付き概況]
28日の日経平均は193.40円高の27909.15円と続伸して取引を開始した。
前日27日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は436.05ドル高の32197.59ドル、ナスダックは469.85ポイント高の12032.42で取引を終了した。
主要ハイテク企業の決算で、見通しが警戒されたほど悪化せず、投資家心理が改善し寄り付き後、上昇。
また、上院が520億ドル規模の半導体産業支援法案を可決したことも相場を押し上げる要因となった。
その後、連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り2会合連続で政策金利0.75%の追加利上げを決定。
サプライズなく買いが継続したほか、パウエル議長が今後の利上げのペースを巡り慎重な姿勢を示したため金利が低下、引けにかけて買い戻しに拍車がかかった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が4%台の大幅上昇となり、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。
また、日経平均終値が昨日まで6日連続で200日移動平均線を上回ったことから、相場の腰の強さを指摘する向きもあった。
さらに、主要企業の4-6月期決算発表が増えており、引き続き好業績銘柄への物色意欲が強く株価支援要因となった。
一方、国内で新型コロナ新規感染者数が過去最多となるなど感染拡大に歯止めがかからず、景気の下押し要因となることが懸念された。
また、日経平均が心理的な節目とされる28000円に接近していることから利益確定売りが出やすいとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は17-23日に国内株を3週連続で買い越した。
買越額は2981億円だった。
今日は、HOUSEI、unerry
が東証グロースに上場した。
セクター別では、鉱業、ゴム製品、電気機器、石油石炭製品、精密機器などが値上がり率上位、保険業、倉庫運輸関連、医薬品、食料品、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、エムスリー (TYO:2413)、信越化 (TYO:4063)、ファナック (TYO:6954)、東エレク (TYO:8035)、ルネサス (TYO:6723)、アドバンテスト (TYO:6857)、SUMCO (TYO:3436)、スクリーンHD (TYO:7735)、レーザーテック (TYO:6920)、キーエンス (TYO:6861)、村田製 (TYO:6981)、レノバ (TYO:9519)、ZHD (TYO:4689)、メルカリ (TYO:4385)、リクルートHD (TYO:6098)、ソフトバンクG (TYO:9984)、などが上昇。
他方、サイバー (TYO:4751)、積水ハウス (TYO:1928)、東京海上 (TYO:8766)、ユニチャーム (TYO:8113)、東電力HD (TYO:9501)、第一三共 (TYO:4568)、武田薬 (TYO:4502)、塩野義薬 (TYO:4507)、三菱重 (TYO:7011)、JR東 (TYO:9020)、JR東海 (TYO:9022)、キヤノン (TYO:7751)などが下落している。
日経平均;27909.15;+193.40TOPIX;1954.43;+8.68
[寄り付き概況]
28日の日経平均は193.40円高の27909.15円と続伸して取引を開始した。
前日27日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は436.05ドル高の32197.59ドル、ナスダックは469.85ポイント高の12032.42で取引を終了した。
主要ハイテク企業の決算で、見通しが警戒されたほど悪化せず、投資家心理が改善し寄り付き後、上昇。
また、上院が520億ドル規模の半導体産業支援法案を可決したことも相場を押し上げる要因となった。
その後、連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り2会合連続で政策金利0.75%の追加利上げを決定。
サプライズなく買いが継続したほか、パウエル議長が今後の利上げのペースを巡り慎重な姿勢を示したため金利が低下、引けにかけて買い戻しに拍車がかかった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が4%台の大幅上昇となり、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。
また、日経平均終値が昨日まで6日連続で200日移動平均線を上回ったことから、相場の腰の強さを指摘する向きもあった。
さらに、主要企業の4-6月期決算発表が増えており、引き続き好業績銘柄への物色意欲が強く株価支援要因となった。
一方、国内で新型コロナ新規感染者数が過去最多となるなど感染拡大に歯止めがかからず、景気の下押し要因となることが懸念された。
また、日経平均が心理的な節目とされる28000円に接近していることから利益確定売りが出やすいとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は17-23日に国内株を3週連続で買い越した。
買越額は2981億円だった。
今日は、HOUSEI、unerry
が東証グロースに上場した。
セクター別では、鉱業、ゴム製品、電気機器、石油石炭製品、精密機器などが値上がり率上位、保険業、倉庫運輸関連、医薬品、食料品、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、エムスリー (TYO:2413)、信越化 (TYO:4063)、ファナック (TYO:6954)、東エレク (TYO:8035)、ルネサス (TYO:6723)、アドバンテスト (TYO:6857)、SUMCO (TYO:3436)、スクリーンHD (TYO:7735)、レーザーテック (TYO:6920)、キーエンス (TYO:6861)、村田製 (TYO:6981)、レノバ (TYO:9519)、ZHD (TYO:4689)、メルカリ (TYO:4385)、リクルートHD (TYO:6098)、ソフトバンクG (TYO:9984)、などが上昇。
他方、サイバー (TYO:4751)、積水ハウス (TYO:1928)、東京海上 (TYO:8766)、ユニチャーム (TYO:8113)、東電力HD (TYO:9501)、第一三共 (TYO:4568)、武田薬 (TYO:4502)、塩野義薬 (TYO:4507)、三菱重 (TYO:7011)、JR東 (TYO:9020)、JR東海 (TYO:9022)、キヤノン (TYO:7751)などが下落している。