（決算速報）
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は、７月２９日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。増収ながら減益だった。コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調だが、為替の円安や日本国内における償還価格改訂などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。株価は６月の年初来安値圏で下値固め完了して切り返しの動きを強めている。目先的には第１四半期減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
■２３年３月期１Ｑ減益だが、通期営業・経常増益予想据え置き
２３年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１０．８％増の５０億２７百万円、営業利益が１０．１％減の４億９８百万円、経常利益が１０．７％減の４億８３百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が７．４％減の３億３６百万円だった。増収ながら減益だった。
セグメント別（調整前）に見ると、日本国内は売上高が７．７％増の２９億３３百万円で営業利益が２２．６％減の２億５５百万円、そして米国は売上高が１２．３％増の２９億４９百万円で営業利益が１４．６％減の２億０６百万円だった。
売上面は、日本国内ではコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となった。米国では症例単価下落の影響によりＵＳドルベースの外部顧客への売上高は１．６％減収だったが、為替の円安により円換算後では大幅増収だった。利益面は、為替の円安や日本国内における償還価格改訂の影響などで売上原価率が１．４ポイント上昇し、円安に伴う米国での費用の増加で販管費比率が０．９ポイント上昇した。
医療機器類の分野別売上高は、人工関節分野が合計１１．５％増の３２億２２百万円（日本国内が４．８％増の１１億３４百万円、米国が１５．５％増の２０億８７百万円）、骨接合材料分野（日本国内）が１０．７％増の９億６０百万円、脊椎固定器具分野が合計１０．２％増の８億２７百万円（日本国内が１０．５％増の８億２０百万円、米国が１８．０％減の６百万円）、その他（日本国内）が４．７％減の８７百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年３月期比１４．６％増の２２０億円、営業利益が５．２％増の２８億円、経常利益が４．２％増の２７億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で１３．４％減の１８億５０百万円としている。想定為替レートは１米ドル＝１２８円としている。配当予想は１円増配の１３円（期末一括）としている。連続増配予想である。
日本国内における償還価格引き下げや為替の円安進行がマイナス要因となるが、コロナ禍の影響がさらに和らぎ、自社製品比率の上昇や医療工具コストの削減なども寄与して増収、営業・経常増益予想としている。
第１四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高２２．９％、営業利益１７．８％、経常利益１７．９％、親会社株主帰属当期純利益１８．２％とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。通期ベースで収益拡大基調を期待したい。
■株価は下値限定的
株価は６月の年初来安値圏で下値固め完了して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破している。目先的には第１四半期減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。７月２９日の終値は１６５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円１２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１０円５９銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約４３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）