［東京 １日 ロイター］ - 自動車販売の業界団体が１日発表した７月の国内新車販売台数は、前年同月比７．４％減の３４万９３３５万台だった。長引く世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による影響などにより、トヨタ自動車やホンダなどを中心に部品供給に遅れが続いている。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表した数値をロイターがまとめた。
登録車は１３．４％減の２１万４１３４万台と１１カ月連続でマイナス。７月単月としては１９６８年統計開始以降、過去最低の同年に次ぐ２番目の少なさとなった。
半導体不足のほか、自社工場や一部仕入先での感染者発生、豪雨被害などによる部品供給遅延で、トヨタは７月も一定期間、一部の生産ラインの稼働を停止した。受注に生産が間に合わないスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」は注文を停止中。ＳＵＶ「ハリアー」も、現行型の生産が滞り納期が想定以上に遅れているため、受注契約の取り消しも顧客に要請し始めた。
７月はホンダも鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の第１・第２ラインで計画比１割ほどの減産を実施した。８月も同製作所で約３割、埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）で約１割の減産を見込むほか、トヨタも生産調整を予定しており、販売への影響は今後も続くとみられる。
一方、軽自動車は１３万５２０１台で、前年７月が低水準だったため３．８％増と１４カ月ぶりに前年を上回った。
車種別ではスズキの「ワゴンＲ」、「アルト」、「ジムニー」がプラスだった。新型車やフルモデルチェンジが寄与した。日産の「ルークス」、「デイズ」も前年を上回った。