１ｓｔコーポ Research Memo（9）：配当性向30%以上。プライム市場の上場維持基準適合に向け引き上げも選択肢

■株主還元

ファーストコーポレーション (TYO:1430)の配当金は2021年5月期が年38円（創業10周年の記念配当10円を含む）、2022年5月期が年32円となった。


新中期経営計画「Innovation2022」では2023年5月期に年35円、2024年5月期に年41円、2025年5月期に年42円を目標値として掲げている。
同社は内部留保の状況を勘案したうえで配当性向30%以上を安定して達成することを目指している。
加えて、プライム市場の上場維持基準への適合に向けて内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案しながら配当性向の引き上げも検討していく構えだ。
このことから、将来的には配当性向のアップが見込まれると弊社は考えている。


また2016年11月30日より株主優待制度を開始している。
保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している状況だ。


さらに、自己株式の取得を実施しており、2021年4月20日までに100万株を取得したほか、2022年2月16日には23.5万株を取得している。
なお、配当予想に関しては、2022年2月に実施した自己株式の取得により、2023年5月期、2024年5月期の予想がそれぞれ1円増配されている。



■サイバーセキュリティについて

同社はマンション関連ビジネスと言っても、一般のデベロッパーなどとは異なり、BtoBのビジネスがメインであるため、顧客名簿が多い訳ではないが、ネットワーク上のセキュリティに関するルールを決め、管理を徹底している。
例えば、パスワード管理によるアクセス制限等で情報漏洩策を強化している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）