[ソウル 29日 ロイター] - 韓国産業通商資源省の当局者らが今週訪米し、米国で16日成立したインフレ抑制法について「懸念」を表明する。米市場での電気自動車(EV)の販売をめぐって現代自動車などの韓国メーカーが不利な立場に立たされるためで、新法は米韓の自由貿易協定(FTA)や、世界貿易機関(WTO)のルールに抵触する恐れがあると訴えるとみられる。
新法は、EV税控除の対象を北米で組み立てられた車に限定。EV用電池に使用する重要鉱物の一定量を米国か、米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ国から調達することも義務付けた。
SNEリサーチによると、韓国の電池大手LGエナジー・ソリューション、SKオン、サムスンSDIの3社が世界EV電池市場で占めるシェアは25%超。