［東京 １５日 ロイター］ - 東芝の渡辺章博取締役会議長は１５日、株主に対し、現在進めている株式非上場化を含む経営再建案の検討状況について、企業価値最大化に向けて「取締役会と経営陣は特定のステークホルダー（利害関係者）のバイアスを持たず、あらゆる選択肢を検討している」などとする声明を公表した。
渡辺氏は取締役会議長就任後、これまで公の場で声明を出したことはなかった。議長として自ら株主にメッセージを送ることで、多様性や公平性を欠くと批判された取締役会に対する懸念を払拭し、理解を求めた形だ。
同社が６月に開いた定時株主総会では取締役候補１３人全員が選任されたが、うち２人は非上場化を求める「物言う株主」とされるファンドの出身だった。このため、社外取締役の１人が、取締役会の構成について多様性、公平性、バランスを欠いているとして反対。この社外取締役は再任されていたものの自ら辞任した。この結果、取締役は１２人となり、うち６人の社外取締役がファンド関係者かファンドの推薦を受けた人物となっている。
渡辺氏は声明で、取締役会は「東芝の強みの源泉をよりよく把握しようと積極的に活動」していると説明。再建案の入札に参加したスポンサー候補との話し合いは「公正かつ透明性の高いプロセスに従って真摯（しんし）に進めている」と強調した。
経営再建案を巡っては、５月末までに再建案を公募したところ１０件の応募があり、７月中旬には二次入札へ進むスポンサー候補を選んだ。現在はスポンサー候補４陣営が資産査定（デューデリジェンス）を進めている。スポンサーは今秋にも選出される見通し。