ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：データ消去需要は引き続き拡大し適正処理サービスでは優位性

■事業環境

(1) ビジネス向けITサービス市場
日本の民間ITサービス市場については、少子化やDXの必要性等からIT人材不足は深刻化しており、パシフィックネット (TYO:3021)のサービス分野であるIT機器の管理・運用保守等、情報システムの負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大すると考えられる。
また新たな生活様式によるテレワーク対応等からクラウド活用は必須となることから、企業によるDXのためのIT投資も持続的に拡大すると想定される。
最近では新型コロナウイルス対策で政府が実施した雇用調整助成金や休業支援金の不正受給を巡り、会計検査院は厚生労働省に調査手法の改善を求める異例の是正要求を出したと報じられた。
これによると会計検査院の調べで約3億円の不正受給などが新たに判明したようであり、総支給額が5兆円を超える事業の事後調査の甘さが露呈した。
業務のデジタル化などの対応が急務であり、相当古いPCを使用しているとも見られている自治体向けIT機器の整備とともに、IT機器の更新を促す可能性があることが考えられる。
また、企業においても依然としてサポート対応切れのPC活用は少なくないもようで、定期的な入れ替え需要は存在すると弊社では見ている。
加えて「所有から利用へ」の傾向が拡大することにより、同社におけるサブスクリプション形式でのサービス利用の割合がさらに増加することが見込まれる。


(2) ITAD市場
ITAD市場（使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）においては、回収・データ消去市場は「Windows10」PCの入れ替え拡大により使用済みIT機器の排出台数が増加に転じ、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件により適正処分の重要性がクローズアップされ、データ消去需要は引き続き拡大が見込まれる。
2022年5月期はコロナ禍における影響から排出が予想を大きく下回ったものの、2025年に向けた更新需要に伴い排出量は増えることになる。
IT機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しているが、低い価格のリサイクル品については、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格化されており、世界的な廃プラスチック問題や中国等の廃プラスチック輸入禁止により、プラスチックを多く含むIT機器の海外流通が難しい状況となっている。
そのため、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高くなると想定されている。
そのなかで同社は、以前から適正処理サービスを推進しており、データ消去サービスを強化しているほか、リサイクル品については国内リサイクルまたは適正処理を行っている。
そのため、今後同事業を行っている業界の再編が進むとともに、同社の優位性が高まることにより適正処理サービスの需要拡大が見込まれると弊社では考えている。


(3) ガイドレシーバー市場
ガイドレシーバー市場（「イヤホンガイド(R)」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンス）における主な顧客は観光業界であるが、コロナ禍により大きな打撃を受けている。
ただし、世界遺産等での採用が継続しているほか、企業による利用も着実に増えてきており、シェア90%を有するガイドレシーバーの優位性もあって、回復傾向を見せてくるだろう。


（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）