■要約
フォーバル (TYO:8275)は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。
1. 事業概要
主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。
事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2023年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15.3%増の13,050百万円、営業利益が同44.8%減の178百万円、経常利益が同10.7%減の304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同83.2%減の59百万円となり、増収減益となった。
アイコンサービスやセキュリティ関連が順調に増加したのに加え、前期に新たに連結した子会社3社（エルコム(株)等）が増収に貢献した。
2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の54,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,800百万円、経常利益が同5.1%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する予想である（期初予想通り）。
3. 成長戦略・トピック
同社では、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいる。
複数の大学との連携が既に始まっており、2022年6月に学校法人電子学園、2022年8月に札幌大谷大学社会学部地域社会学科とそれぞれ連携協定を締結した。
学生に向けたDX/GDX（環境及びデジタル・トランスフォーメーション）の理解促進、DXに関するプログラム（インターンシップを含む）の策定、DXアドバイザー資格の講習実施、DX人材の輩出を目的としている。
GDXアドバイザーによる活動は、DX人材の不足する地方から実践が始まり、実績が積み重なってきた。
2022年4月以降のプレスリリース事例だけでも、長崎県西海市、鹿児島県さつま町、愛媛県、福岡市、札幌市など多数の自治体との協業実績が挙げられる。
同社の役割としては、生産性向上を目指したDXの研修、DX化専門家によるオーダーメイド型の伴走支援、DXやAI・IoT等の先端技術の体験の場の運営、相談業務や相談内容に応じたIT企業とのマッチング、 メディア等を用いたDX普及・啓発活動（Webサイト・SNSの運用）など支援業務の幅も広がっている。
4. 株主還元策
2023年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金27.00円（1円増配）、配当性向36.4%を予想する。
■Key Points
・2023年3月期第1四半期は2ケタ増収。
中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けて各種サービスが順調に拡大
・2023年3月期は売上高54,000百万円、営業利益2,800百万円予想
・DX人材が不足する地方での中小・小規模企業DX支援を加速。
大学と連携したDX人材の育成スキームを開始
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
フォーバル (TYO:8275)は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。
1. 事業概要
主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。
事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2023年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15.3%増の13,050百万円、営業利益が同44.8%減の178百万円、経常利益が同10.7%減の304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同83.2%減の59百万円となり、増収減益となった。
アイコンサービスやセキュリティ関連が順調に増加したのに加え、前期に新たに連結した子会社3社（エルコム(株)等）が増収に貢献した。
2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の54,000百万円、営業利益が同4.2%増の2,800百万円、経常利益が同5.1%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する予想である（期初予想通り）。
3. 成長戦略・トピック
同社では、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいる。
複数の大学との連携が既に始まっており、2022年6月に学校法人電子学園、2022年8月に札幌大谷大学社会学部地域社会学科とそれぞれ連携協定を締結した。
学生に向けたDX/GDX（環境及びデジタル・トランスフォーメーション）の理解促進、DXに関するプログラム（インターンシップを含む）の策定、DXアドバイザー資格の講習実施、DX人材の輩出を目的としている。
GDXアドバイザーによる活動は、DX人材の不足する地方から実践が始まり、実績が積み重なってきた。
2022年4月以降のプレスリリース事例だけでも、長崎県西海市、鹿児島県さつま町、愛媛県、福岡市、札幌市など多数の自治体との協業実績が挙げられる。
同社の役割としては、生産性向上を目指したDXの研修、DX化専門家によるオーダーメイド型の伴走支援、DXやAI・IoT等の先端技術の体験の場の運営、相談業務や相談内容に応じたIT企業とのマッチング、 メディア等を用いたDX普及・啓発活動（Webサイト・SNSの運用）など支援業務の幅も広がっている。
4. 株主還元策
2023年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金27.00円（1円増配）、配当性向36.4%を予想する。
■Key Points
・2023年3月期第1四半期は2ケタ増収。
中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けて各種サービスが順調に拡大
・2023年3月期は売上高54,000百万円、営業利益2,800百万円予想
・DX人材が不足する地方での中小・小規模企業DX支援を加速。
大学と連携したDX人材の育成スキームを開始
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）