[ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州の価格比較サイト運営会社数十社は１７日、欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法を米グーグルに適用するよう欧州委員会に要請した。グーグルの検索結果の表示を巡り、競争促進を求めた命令が守られていないと主張した。
欧州委は２０１７年、グーグルが利用者を不当に自社サイトに誘導したとして２４億ユーロの制裁金を科した。グーグルはこれを受け、広告の入札において自社のショッピングサービスを競合他社と同じように扱うと発表した。
しかし英ケルクゥー、仏ルギド、スウェーデンのプライスランナーなど４３社はべステア欧州委員（競争政策担当）に書簡を送り、グーグルの提案は法的に不十分で競合他社は恩恵を受けていないと訴えた。
グーグルの仕組みは来年５月から施行されるデジタル市場法に違反していると指摘。「グーグルによるショッピングサービスの扱いは自社優遇を禁じたデジタル市場法に間違いなく抵触している」と非難した。
「新しい明確な法的枠組みを考慮すると、今こそ言葉を実行に移すべき時だ」とした。