［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１７日、国内に残る原発３基を最長で来年４月１５日まで稼働できるようにするための法的枠組みを早急に整備するよう、経済や環境や財務などの関係閣僚に書簡で指示した。ロイターが書簡の内容を確認した。
ドイツは当初、年内で国内の原発全てを停止し「脱原発」を完了する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給ひっ迫で事情が変わり、まず連立与党内で２基を稼働可能な状態で残す方針が表明された。残る１基を年内で停止させるかどうかで意見対立が続き、法案策定に向けた作業が遅れていた。
最終的にはリントナー財務相の３基全てを稼働可能な状態で残すべきだという主張に対し、反原発を掲げる政党である緑の党出身のハーベック経済気候相が同意した。
３基合計の発電能力は４３００メガワット（ＭＷ）で、ドイツの年間発電量の６％に相当する。
ショルツ氏は書簡に「電力流通の責任を果たす一環として可及的速やかに（原発稼働延長に）関連する規制案を内閣に示してほしい」と記した。また関係閣僚に対して、省エネを一層推進するための「野心的な」法案の提出や、２０３０年までに石炭使用を段階的に廃止していく合意を法制化する作業も促した。
リントナー氏はショルツ氏の決定を歓迎。１７日のツイッターで「われわれがこの冬、国内全てのエネルギー生産能力を維持するのが国家と経済にとって不可欠な利益になる。首相はその点をはっきりさせた」と評価した。
ハーベック氏はコメントを拒否。緑の党指導部は声明で首相の決定は「残念だ」とした上で、「われわれは議員団とともに首相の決定にどう対応していくかこれから話し合う」と述べた。
レムケ環境相は、ショルツ氏の決定で事態の明確さは増したと語った一方、来年４月以降の稼働延長はないので段階的に原発を廃止する流れは変わらないと改めて主張した。