［１７日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は米クレジットカード大手のビザとマスターカードが決済のセキュリティー対策で導入したトークン（文字列）方式が、デビットカードのオンライン決済システムの競争を抑制しているかどうかについて調査に入っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、消息筋の話として報じた。
セキュリティー・トークンはクレジットカード番号などの機微な情報をトークンと呼ばれる独自のデジタル識別文字列に置き換える不正防止技術。
報道によると、ＦＴＣは既に２社に対し、加盟店が他社のデビットカード網で決済システムを用いるのを阻止している疑いがあるとして調査中。これに加えて、２社がセキュリティー・トークン技術の導入により、競合する決済ネットワークでのデビットカード取引処理をさらに制限しているかどうかに最近、関心を拡大していたという。
２社はロイターのコメント要請を拒んだ。
２社はクレジットカード市場での圧倒的なシェアを巡って各規制当局からの精査が強まっており、２０１９年には欧州連合（ＥＵ）反競争当局のカード手数料を巡る調査で和解を余儀なくされている。