［東京 ２日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは２日、２０２３年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は前年比３．３倍の３０００億円と従来から１０００億円増える。資材高騰の影響を値上げなどで一部補うほか、円安が寄与する。修正後の数値は市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト２１人の予想平均値：２８０９億円）を上回る。
前提となる為替レートは１ドル＝１３３円（従来は１２０円）、１ユーロ＝１３６円（同１３０円）と円安方向に見直した。為替の影響は従来予想に対して１５０４億円の営業増益要因となる。
中村知美社長は、足元の円安水準に比べ修正後のレートが保守的との見方に対し「あまりに急激に円安へ振れており、ある程度の戻しがある」と想定したと説明した。
主力の米国販売では、８月に５万台前後と説明していた受注残は「直近でも４万７０００―４万８０００台レベル」であり、供給を徐々に増やしているが「なかなか減らない」と指摘。金利上昇に合わせてローン金利も上げているが「需要は堅調」という。今後の景気減速が懸念されるが、米国全体の新車需要は１４００万台超から最大１４５０万台とみている現場の声を踏まえて販売計画を策定中としている。
一方、米インフラ抑制法に伴う電気自動車（ＥＶ）の税額控除適用には、電池部品の原材料調達先を一定程度限定するなどの要件があり、中村社長は「中身を精査中」とした上で、今のところＥＶ工場計画などに変更はないと語った。米国では人件費が高騰しており、サプライヤーを含めて人の確保が難しく、米国生産拡大は現時点では困難との認識を示した。
通期の売上収益（売上高に相当）は３８．５％増の３兆８０００億円（従来は３兆５０００億円）となる見通しで、達成すれば過去最高となる。純利益は２１００億円（同１４００億円）に上振れる。年間配当も７６円（中間・期末で各３８円）と従来予想から２０円引き上げた。