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前場の日経平均は続伸、米ねじれ議会の思惑 9月半ば以来の高値

発行済 2022-11-08 12:32
更新済 2022-11-08 12:36
© Reuters.  11月8日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比352円06銭高の2万7879円70銭と、続伸した。写真は東京証券取引所で2016年2月撮影(2022年 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比352円06銭高の2万7879円70銭と、続伸した。前日の米国市場で、中間選挙での「ねじれ議会」への思惑から株高となった流れを好感し、買い先行で寄り付いた後も上値を伸ばした。一時9月15日以来の高値を付けた。

日経平均は約200円高で寄り付いた後も徐々に上値を拡大し、前営業日比415円63銭高の2万7943円27銭まで上昇した。米中間選挙で共和党が多数党となって大統領の政党とねじれ議会となれば、インフレにつながり得る大型支出や増税が難しくなり株価にプラスとの思惑が浮上し「先回り的な買いが入った」(国内証券のストラテジスト)という。

主力株を中心に幅広く買われる中、米フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数の上昇を受けた半導体関連株などハイテク株の堅調な値動きが目立った。指数寄与度の大きいソフトバンクグループが大幅高となり、1銘柄で指数の押し上げに66円寄与した。

市場では「先物主導の上昇。テクニカル面での節目を上抜けたことで、買い戻しが加速した」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長)との見方が出ていた。抵抗線となっていた75日移動平均線や日足・一目均衡表の雲上限のある2万7600円付近を上回ったことで、上昇に弾みがついたとみられる。

TOPIXは1.08%高の1954.96ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆6350億5800万円だった。東証33業種では、値上がりは保険業や海運業、不動産業など31業種で、値下がりはその他金融業と陸運業の2業種だった。

東京エレクトロンなど半導体関連株は軒並み堅調。ソニーグループ、第一生命HLDGは大幅高。日本郵船は堅調だった。一方、エヌ・ティ・ティ・データ、オリックスは大幅安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1357銘柄(73%)、値下がりは399銘柄(21%)、変わらずは81銘柄(4%)だった。

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