［北京 ８日 ロイター］ - 仏ルノーと中国・浙江吉利控股集団（吉利集団）の乗用車大手、吉利汽車は８日、ガソリンエンジンとハイブリッド車（ＨＶ）のシステムを供給する新会社の設立で大筋合意したと発表した。新会社には両社が折半出資する。２０２３年の正式合意を目指す。
新会社は１７の工場と３つの研究開発拠点を構え、従業員１万９０００人を雇用する予定で、年間約５００万基のエンジンとハイブリッドシステムの供給能力を保有する。供給先は、ルノーと吉利汽車、吉利集団傘下のスウェーデン乗用車大手ボルボ・カーのほか、ルノーと連合を組む日産自動車と三菱自動車に供給することも期待している。将来的には他社にも供給したい考え。
関係者によると、新会社の本拠地は英国ロンドンに置き、今回の両社の大筋合意には法的拘束力はない。
ルノーはここ数カ月、エンジン部門を切り離すため吉利汽車と協議を続けてきた。並行して日産とも交渉し、電気自動車（ＥＶ）事業の新会社に参画することを求めてきた。
日産は参加を検討する一方で、複数の関係者によると、ルノーによる同社出資比率を現在の４３％から１５％に引き下げるよう要求している。日産はまた、交渉の中で車載用電池など知的財産の取り扱いについて懸念を伝えており、ルノーと吉利が立ち上げる事業に技術が共有される可能性も警戒してきた。
ルノーはこのあと、ＥＶ事業や吉利との新会社などについて投資家向け説明会を開く。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は切り離すエンジン部門について、規模の利益とコスト削減につながる提携相手を探していると語っていた。