[ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター] - バイデン米大統領は１４日、気候や食料安全保障などに関する一連のインドネシア投資を発表した。その一つとして、米石油大手エクソンモービルは、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留に関する２５億ドル規模の契約をインドネシア国有エネルギー会社プルタミナと締結した。
バイデン大統領がインドネシアのバリ島で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するため同国を訪問するのに合わせて発表した。
ホワイトハウスは声明で、両国のパートナーシップはインドネシアの精製や化学、セメント、鉄鋼など、主要産業部門の脱炭素を促すとともに、労働者の経済的機会を生み出し、同国が２０６０年かそれ以前にＣＯ２排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の達成を支援すると述べた。
プルタミナは１３日、同社の油田とガス田に１０億トンの潜在的炭素貯蔵能力があり、インドネシアで排出されるＣＯ２を向こう１６年間永久貯蔵できることがエクソンとの共同調査で判明したと説明した。
バイデン大統領は、新型コロナウイルス対策でも両国が協力すると述べた。
ホワイトハウスの声明によると、両国はインドネシア５州で環境に配慮した交通インフラの開発などを支援するために、６億９８００万ドルのミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（ＭＣＣ）協定を発足させることでも合意。米国が６億４９００万ドル、インドネシアが４９００万ドル拠出する。