[ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ経済省の高官は２２日、ツイッターを他のＩＴ大手と同様に、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の直接監督下に置くべきとの見解を示した。イーロン・マスク氏が同社を買収した後の混乱が言論の自由に対する脅威となっていると指摘した。
競争政策を担当するスベン・ギーゴルド次官は、ツイッターがジャーナリストのアカウントを突如として凍結し、外部サイトへの一部リンクを制限していることを問題視する姿勢を示した。
欧州委の２人の委員に宛てた書簡で、ＥＵは調査を開始し、欧州委がツイッターの「反競争的行動」を阻止するために行動すべきだと述べた。
同氏はツイッター上で書簡を共有した上で「ほぼ１時間ごとに変わる利用条件、広範なリンク制限に関する一貫性のない説明、ジャーナリストのアカウント凍結は、表現・情報・報道の自由をリスクにさらしている」とした。
欧州委は書簡を受け取ったと確認し、回答する予定とした。
欧州委の新たなデジタル市場規制でフェイスブックやグーグルのような大規模なプラットフォームは監督下に置かれるが、ギーゴルド氏によるとツイッターは規制対象である支配的なプラットフォームに指定されていない。「それでもなお、ツイッターは世界や欧州の世論形成に大きな影響力を及ぼしている」と強調した。