（業績修正速報）
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月２３日の取引時間終了後に２２年１２月期通期の利益予想の上方修正（利益予想は２回目の上方修正）を発表した。ワークプレイス事業においてオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、設備機器・パブリック事業も堅調に推移して営業利益と経常利益が前回予想を上回り、当期純利益については固定資産売却益計上も寄与する見込みだ。構造改革プロジェクトの推進で体質改善効果も継続する見込みであり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも年初来高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感が評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■２２年１２月期通期利益予想を上方修正
２２年１２月期通期の連結業績予想は、１２月２６日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正して、売上高が２１年１２月期比６．１％増の１２３０億円、営業利益が６４．１％増の４２億円、経常利益が６８．２％増の４１億円、親会社株主帰属当期純利益が４．５倍の５０億円とした。配当予想は据え置いて２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。
前回予想（８月８日付で上方修正）に対して、営業利益は２億円、経常利益は１億円、親会社株主帰属当期純利益は２３億円上回る見込みとした。ワークプレイス事業においてオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、設備機器・パブリック事業も堅調に推移して営業利益と経常利益が前回予想を上回る見込みだ。なお特別利益に非事業用資産の土地・建物を譲渡して固定資産売却益約６５億円、特別損失にソフトウェア等に係る固定資産除却損１３億７７百万円を計上する。
なお第３四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比７．０％増の８９９億６１百万円で、営業利益が２．４倍の４０億８６百万円、経常利益が２．５倍の４１億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１倍の３５億１７百万円だった。
需要が好調に推移し、構造改革プロジェクトの推進による売上総利益率上昇や販管費抑制なども寄与して大幅増益だった。特別利益では固定資産売却益が減少（前年同期は１１億８３百万円計上、今期は１億３９百万円計上）したが、子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散に伴う債務免除益７億７９百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失８億６４百万円が剥落した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１５億３１百万円増加、売上原価が１２億３３百万円増加、営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２億９７百万円増加している。
ワークプレイス事業は売上高が５．１％増の６３２億０５百万円、セグメント利益（営業利益）が６６．７％増の２４億４７百万円だった。ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、構造改革プロジェクトの推進によって売上総利益率が改善した。
設備機器・パブリック事業は売上高が１３．０％増の２５４億９１百万円、営業利益が２．４倍の１２億５７百万円だった。子会社ダルトンにおいて前期受注したサイエンスパークなどの大型案件が牽引し、物流設備の需要も好調だった。
ＩＴ・シェアリング事業は売上高が６．２％減の１２億円、営業利益が３億２５百万円の黒字（前年同期は３億１５百万円の赤字）だった。Ｇｌｏｂａｌ Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散で黒字転換した。またシステム開発事業、システム検証事業、オフィス空間シェア事業が堅調に推移した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高３５３億４５百万円で営業利益３９億６４百万円、第２四半期は売上高２８４億１１百万円で営業利益４億０７百万円、第３四半期は売上高２６２億０５百万円で営業利益２億８５百万円の赤字だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上期（特に第１四半期）偏重の特性がある。
重点戦略として、中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。構造改革プロジェクトの推進で体質改善効果も継続する見込みであり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合いが悪化する中でも年初来高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感が評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月２３日の終値は５７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１０円４２銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９２円８９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２６２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）