［東京 ２６日 ロイター］ - 国内損害保険各社が２０２３年１月１日からロシア・ウクライナ・ベラルーシ近海での船舶戦争保険の提供を停止することが分かった。再保険会社が１月１日からの保険の提供を停止したことに伴うもの。現在、他の再保険会社と交渉を行っている。
ＳＯＭＰＯホールディングス、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険の広報担当者によると、一部の再保険会社が来年１月１日から船舶向け戦争保険の再保険の提供を停止すると通知してきたため、各損保会社は取引先に、同地域の船舶戦争保険のリスクを引き受けることができなくなったと通知したという。
これにより、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入への影響が懸念されるが、商船三井では「川崎汽船と一緒に船を持っており、現時点で輸送が止まっているとの情報は入っていない」（広報担当者）、日本郵船も「現時点で輸送を継続している。政府や事業パートナー各社と連携を取って対応したい」（広報担当者）としている。