［１日 ロイター］ - 国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は、米国が昨年１０月に発動した先端半導体製造装置の中国に対する輸出規制を巡り、同盟諸国が同等に厳格な規制を導入せず、締め付け効果が不十分になる恐れがあると警告した。
バイデン政権は、オランダおよび日本が米国並みの対中輸出規制を実施することで合意を取り付けたと伝えられているが、合意の具体的な内容はまだ明らかになっていない。
こうした中でＳＥＭＩは、同盟諸国の規制が米国ほど厳しくならないのではないかと懸念を表明。日本やオランダが特定の装置に関して規制を採用しても、中国の先端半導体産業をより幅広くコントロールする措置を受け入れない限り、「総じて効き目はなくなる」と指摘した。また同盟諸国が自国のエンジニアなどによる中国の先端半導体産業支援も禁止する必要があると訴えた。
米国の規制では、先端半導体製造装置の中国向け輸出が禁止されているほか、中国の先端半導体産業がいかなる米国の技術の提供や技術者の支援も事実上受けられない仕組みを設けている。
ＳＥＭＩは、アプライド・マテリアルズやラム・リサーチといった米国の大手半導体製造装置メーカーを含めて世界中の２５００社余りが加盟している。