ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」の運営を主力としている。中期成長に向けて、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。２月２１日には子会社の医療事務スタッフ関西が同じく子会社のクボ医療を吸収合併すると発表した。サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。２３年３月期第３四半期累計は法人研修事業が堅調に推移したが、個人教育事業において学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移し、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。ただし通期営業・経常増益予想を据え置いた。生活様式の多様化への対応などの取り組みを推進する方針だ。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業を主力として、出版事業や人材事業（会計系、医療系）も展開している。さらに成長戦略として新事業領域への展開も推進している。
２２年３月期のセグメント別構成比（調整前）は、売上高が個人教育事業５３％、法人研修事業２２％、出版事業２２％、人材事業３％で、営業利益が個人教育事業▲６８％、法人研修事業７９％、出版事業７０％、人材事業２％だった。
■教育事業は事業環境変化に対応して新サービス提供を推進
２２年３月期の教育事業受講者数は２１年３月期比１．６％減の２０万５２１１人（個人が１．５％減の１１万８２３８人、法人が１．７％減の８万６９７３人）だった。
教育事業の分野別売上高構成比は、財務・会計分野が２１．１％、経営・税務分野が１５．３％、金融・不動産分野が２３．６％、法律分野が６．３％、公務員・労務分野が２０．７％、情報・国際分野が７．７％、医療・福祉分野が１．３％、その他分野が４．０％だった。財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇傾向となっている。
コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化（ＷＥＢ ＳＣＨＯＯＬの機能拡充など）や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。法人研修分野ではＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。
なおプロｅスポーツチーム「忍ｉｓｍ Ｇａｍｉｎｇ」とスポンサー契約を締結して２２年１０月から活動開始した。引退者のセカンドキャリアについても、資格という側面から貢献したいとしている。
２２年１１月には人生１００年時代に役立つ「実用講座」を開講した。当初は複業（副業、起業、兼業）や、知っておきたい知識シリーズ（株式投資、介護等）など６分野で開講し、順次拡大予定としている。
２３年１月には「ＴＡＣ ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ＝コンピュータ試験）およびＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ＝インターネット試験）システム」によるテスト配信サービスの開始を発表している。２１年３月より日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かした「ＴＡＣテストセンター」サービスを行っているが、さらにＣＢＴおよびＩＢＴシステムを用いた試験問題の配信や採点等を行う「ＴＡＣ ＣＢＴおよびＩＢＴ配信」サービスを加えることで、これまで培ってきた試験の申込受付や運営管理等のノウハウをパッケージ化した総合的なサービスを提供する。
■出版事業は事業領域拡大
出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）が展開している。両社の合算売上高６億０５百万円（２０２１年度丸善ジュンク堂調べで、ＴＡＣ出版が５億２０百万円、Ｗ出版が８５百万円）は出版業界１１位規模で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。
事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入した。２１年３月には、２２年４月から使用される高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行した。２２年４月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行すると発表した。２３年４月から全国の商業学校で使用される。さらに今後もラインナップ拡充を推進する方針だ。
■人材事業は会計系・医療系人材紹介などを展開
人材事業は、子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが会計系の人材紹介・派遣事業、医療事務スタッフ関西が主に関西エリアで医療事務に関する労働者派遣事業および診療報酬請求業務請負、クボ医療が主に関西エリアで診療報酬請求明細書（レセプト）点検業務を展開している。
２月２１日には医療事務スタッフ関西がクボ医療を吸収合併（２３年４月１日付予定）すると発表した。業務の関連性が高いため、人的資源やノウハウを共有することにより、サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。
■四半期業績に季節変動要因
四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。
■２３年３月期３Ｑ累計減益だが、通期営業・経常増益予想据え置き
２３年３月期の連結業績予想は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２２年３月期比０．１％減の２０４億５０百万円、営業利益が５７．３％増の６億５０百万円、経常利益が３７．４％増の６億０８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１０．１％減の４億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比４．２％減の１４９億４９百万円、営業利益が４８．８％減の３億４１百万円、経常利益が５０．３％減の３億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５５．３％減の２億０４百万円だった。
法人研修事業が堅調に推移し、個人教育事業においてコスト削減も推進したが、個人教育事業において学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移し、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。なお同社が重視している前受金調整前の現金ベース売上高は５．２％減の１４７億２９百万円だった。
個人教育事業は現金ベース売上高が７．７％減の７８億０２百万円、現金ベース営業利益が５億２５百万円の赤字（前年同期は２億４３百万円の赤字）だった。高いＤＸ需要を受けて情報処理講座に推移し、次年度（令和５年度）の試験より受験資格要件が緩和される税理士講座も好調だったが、コロナ禍も影響して学生を主な受講生とする講座（公認会計士講座、公務員講座など）の申し込み状況が低調だった。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料などの削減を推進して営業費用が４．２％減少したが、減収影響をカバーできなかった。
法人研修事業は現金ベース売上高が０．４％増の３４億０４百万円、現金ベース営業利益が７．９％減の７億７９百万円だった。売上面は企業のＤＸ推進と相俟って研修需要が堅調に推移したが、営業費用が３．１％増加したため減益だった。
なお受講者数は個人受講者が４．７％減の９万４０２２人、法人受講者が３．６％減の７万０６７４人、合計が４．２％減の１６万４６９６人だった。
出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が５．５％減の３１億１５百万円、営業利益が１２．４％減の７億２３百万円だった。売上面は巣ごもり需要が一巡して減収だった。営業費用は３．２％減少したが、減収影響をカバーできず減益だった。人材事業は売上高が２．４％増の４億４５百万円、営業利益が１２．８％増の１億０２百万円だった。会計系人材事業の広告売上および人材紹介が順調に推移した。医療系人材事業の売上は前年並みだった。
なお四半期別（売上高は前受金調整前現金ベース）に見ると、第１四半期は売上高が４７億３９百万円で営業利益が５億４９百万円、第２四半期は売上高が５６億８０百万円で営業利益が３億９１百万円、第３四半期は売上高が４３億０９百万円で営業利益が６億円の赤字だった。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。
通期連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益は特別利益が剥落して減益予想だが、生活様式の多様化への対応、個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦を中心とした施策に取り組んで営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
なお２２年１１月に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって自己株式取得を実施（３７万１００株取得）した。この自己株式取得に際して、第２位株主だった増進会ホールディングスが３７万１００株を売却したため、増進会ホールディングス議決権保有比率が異動前の１０．００％から異動後の８．１７％に低下している。
株価は昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。２月２２日の終値は２０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円６２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３３円２２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）