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スターティア Research Memo(6):経常利益は計画を超過達成、技術部門の人数構成比が上昇

発行済 2015-06-11 17:25
更新済 2015-06-11 17:33
スターティア Research Memo(6):経常利益は計画を超過達成、技術部門の人数構成比が上昇
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■中期利益計画と新サービス (2)進捗状況:2015年3月期決算 現中期利益計画初年度の2015年3月期は、売上高8,682百万円(前期比6.3%増)、営業利益747百万円(同10.0%減)、経常利益878百万円(同2.6%増)、当期利益592百万円(同37.2%増)で着地した。
会社計画に対して、売上高で566百万円、営業利益で93百万円のショートとなったが、スターティア (TOKYO:3393)の中期利益計画におけるKPI(重要業績評価指標)である経常利益は12百万円の超過達成となった。
売上高と営業利益が計画比未達となった主たる要因は、第3四半期にWS関連事業を中心に全事業部門が低調で予算を下回ったためである。
WS関連事業の未達理由は、新卒者を中心に販売をActiBookからCOCOARに注力商材をシフトさせて拡販を図ったものの、十分な販売力がついていなかったこともあってCOCOARの販売が失速してしまったためである。
第4四半期においては第3四半期の遅れを挽回して予算の線まで回復させたものの、第3四半期の未達分はそのまま残ってしまった。
経常利益については、持分法投資損益が前期比46百万円拡大したことや、為替差益を47百万円計上したことなどで押し上げられ、予想を12百万円超過達成することができた。
以下は2015年3月期中の主要な施策である。
セキュリティ強化費用は計画どおりに執行され、新型サーバへの更新や新型セキュリティソフトの導入などが行われた。
新卒社員は84名入社し、一時は全社員の約20%を占めるに至った。
期中に退職者が出たため、2015年3月末時点で在籍している新卒者は約60名前後となっている模様だ。
また、2015年3月期は他社との業務・資本提携が目立ったのが特徴的だ。
その目的は人材及び人的キャパシテイの確保だ。
海外展開では台湾支店を設立した。
これまでは現地企業のホーマデジタル社(2013年6月に同社が39.76%出資)を通じて販売してきたが、その仕組みはそのままに、台湾支店設立で監督強化を図ったものだ。
その効果は顕著に出ている模様だ。
2015年3月期中には新卒採用に加えて、ネクスト・イット(株)と一生事務機(株)から事業承継を受けて技術系人員を受け入れた。
その結果、2015年3月末グループ人員数は554人に達した。
注目されるのは技術部門の人数構成比が着実に上昇してきている点だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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