[東京 9日 ロイター] - 関東財務局は9日、FTXジャパン(東京都千代田区)に対する資産の国内保有命令を3カ月間延長すると発表した。親会社で経営破綻した暗号資産交換業者FTXトレーディングによる、FTXグループ会社の米連邦破産法の手続きの対象に同社も含まれており、資産が国外の関連会社などに流出し投資者の利益が害される事態を未然に防ぐ必要があるとしている。
昨年12月9日付の行政処分では、資産の国内保有命令の期限は3月9日。今回の処分で期限を6月9日まで延長する。昨年11月10日付で出された業務改善命令は継続している。