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サイオス Research Memo(2):OSS、クラウドサービス領域における先進的な製品・サービスを提供するIT企業

発行済 2023-03-14 15:22
更新済 2023-03-14 15:30

*15:22JST サイオス Research Memo(2):OSS、クラウドサービス領域における先進的な製品・サービスを提供するIT企業 ■会社概要

1. 会社沿革
サイオス (TYO:3744)はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立され、その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。
2006年には米国でIT企業(現 SIOS Technology Corp.)の株式を取得し、海外への進出を果たしたほか、2008年にクラウドサービスの開発販売を行う(株)グルージェント(以下、GLU)を子会社化、また、2015年には金融業界への事業展開を目的に(株)キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)とProfit Cube(株)(以下、PCI)を子会社化した。


2017年10月には持株会社体制に移行し、国内事業については新たに設立したサイオステクノロジー(株)(以下、STI)へ段階的に集約し、経営体制の強化を図ってきた。
具体的には、2020年10月にKPSとGLUを、2021年4月にPCIをそれぞれSTIに吸収合併した。
2022年12月末時点の主な連結子会社は、STIと米国で「LifeKeeper」の開発・販売を行うSIOS Technology Corp.、持分法適用関連会社は2社となる。
また、2022年12月末時点の連結従業員数は525名(前期末比36名増)で、エンジニアを中心に人員の増強を進めている。


2. 事業内容
事業セグメントは、オープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。
各事業の概要については以下のとおり。


(1) オープンシステム基盤事業
ITシステムの障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」やRed Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、OSS技術に関するサポートサービス、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等を展開している。
「LifeKeeper」は国内外で販売されており、大企業や公共機関などでの導入実績も多く、同社の主力製品となっている。


(2) アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア製品や、企業の業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」、金融機関や文教向けシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム「ALM」※の開発、導入・運用支援サービス、その他システム受託開発及びコンサルティングサービス等を展開している。
このほかにも、HR Techソリューションとして、従業員のモチベーションを「見える化」するITツール「Willysm(ウィリズム)」や、オフィスのフリーアドレス化に対応した座席管理システム「YourDesk(ユアデスク)」、従業員エンゲージメントを定量化できる「OurEngage」を提供している。
また、Med Tech領域では、2022年に精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE」をリリースした。


※Asset Liability Managementの略で、銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品のこと。
同社の製品は地方銀行向けの導入実績が豊富。
同市場に関しては同社のほか3社(日鉄ソリューションズ (TYO:2327)、データ・フォアビジョン(株)、BIPROGY (TYO:8056))で寡占状態となっている。



3. 特徴と強み
同社の特徴と強みとしては、国内で先駆してOSSをベースとした事業展開をしてきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことが挙げられる。
OSSに携わる技術者のレベルや運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、日本電信電話 (TYO:9432)(NTT)グループやトヨタ自動車 (TYO:7203)など日本を代表する大企業も顧客となっている。
競合は日本電気 (TYO:6701)(NEC)や富士通 (TYO:6702)など大手SIerとなるが、これら企業は自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、同社にとって大きな脅威とはなっていない。
OSS分野を専門にサポートしている競合も少なく、同分野では競争優位性を保っていると言える。


Linuxディストリビューター(商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業)として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとする関連商品の販売・サポートで国内最大規模の代理店となっている。
また、Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、その技術基盤をベースとして、リコー (TYO:7752)のMFP向けソフトウェア製品を2009年に開発、事業化している。


なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融業界向け製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会 (TYO:4768)などのSIerを経由して最終顧客に販売されている。
2022年12月期の売上構成比は、大塚商会向けが全体の27.0%、(株)ネットワールド向けが11.2%であった。
また、海外売上比は5.5%で、そのうち北米向け売上が6割強を占めている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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