［東京 １３日 ロイター］ - 楽天銀行は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し価格を１株１４００円に決定した。米銀破綻などで金融市場が不安定化する中、当初の仮条件の上限から５６０円引き下げた。楽天グループは、当初想定より３００億円少ない７５５億円で保有株を売却し、７１７億円を調達する。
楽天銀行は２１日に東証プライムへ上場する。時価総額は２３８０億円。追加売り出しも含めたオファリング総額は８９５億円となる。３月に東京証券取引所から上場承認を受けた当初の想定仮条件は１６３０―１９６０円だったが、４月５日に株式市場の状況などを踏まえて１３００―１４００円に引き下げていた。
楽天Ｇは保有株約５３９５万株を７５５億円で売却する。当初は１０５７億円を想定していた。調達額は７１７億円。同グループの２２年１２月期連結決算（国際会計基準）はモバイル事業の先行投資により、過去最大となる３７２８億円の最終赤字を計上するなど、資金の確保が急務となっていた。
ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストによると、先行して上場した住信ＳＢＩネット銀行の株価収益率１２倍超（１３日終値１６５９円ベース）に対し、楽天銀行の８．９倍は割安。楽天銀行の仮条件設定後に住信ＳＢＩ銀株が急伸したため、乖離（かいり）が広がったと指摘する。
楽天銀行は３月末時点で口座数１３００万超、預金残高９兆円超のインターネット銀行最大手。ＩＰＯに伴い、５５５万株を発行し増資する。同行が追加的に発行する権利（グリーンシューオプション）を行使した場合、上場後の楽天Ｇの保有比率は６３．３％となる予定で、連結子会社化を維持する。
２０２３年３月期の連結業績予想については、経常収益が前期比１３．４％増の１２０２億円、経常利益が同３５．２％増の３７７億円、純利益が同３３．３％増の２６７億円を見込む。住宅ローンや無担保カードローンの事業を展開する。
（浦中美穂 編集：久保信博）