［２日 ロイター］ - ２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）と米国は先月、マレーシアに対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が国家安全保障や外国投資に及ぼすリスクを警告する書簡を送った。マレーシアが実施する高速大容量通信規格「５Ｇ」の通信インフラ整備入札で、同社が落札する可能性が出てきたことが理由。
マレーシア政府は事業総額１１０億リンギ（約２５億ドル）の通信インフラ整備をスウェーデンのエリクソンに発注したものの、その後撤回を決めた。
マレーシアの５Ｇ展開は、価格や透明性を巡る業界の懸念や、政府のみが運営するネットワークは国家による独占につながるとの不安から、何度も巻き返しに直面している。
マレーシア政府は既に、米国が提起した安全上の懸念を退けており、ファーウェイは落札の最有力候補と目されてきた。
ＦＴによると、マクフィーターズ駐マレーシア米大使は書簡で「ワシントンの高官もわたしの見方と同様、既存モデルの転換は新産業の競争力を損ね、５Ｇの成長を遅らせ、ビジネスフレンドリーな印象を国際的に損なうだろうとの考えだ」と説明。
「信頼されないサプライヤーが通信網に一部でも関与すると、マレーシアのインフラは国家安全保障上のリスクを受ける」と伝えた。
ファーウェイや駐マレーシア米大使館、駐マレーシアＥＵ代表部、マレーシア通信デジタル省のコメントは得られていない。