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FCE Research Memo(1):「人」×「Tech」で人的資本の最大化に貢献する

発行済 2023-06-21 13:21
更新済 2023-06-21 13:30
© Reuters.
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*13:21JST FCE Research Memo(1):「人」×「Tech」で人的資本の最大化に貢献する ■要約

FCE Holdings (TYO:9564)は、RPA(Robotic Process Automation:パソコン内の業務の自動化)製品を開発・提供するDX(Digital Transformation:デジタル化による社会や生活の変革)推進事業や、世界的ベストセラー「7つの習慣」を基盤とした教育研修事業などを手がけている。
主として、DX推進事業ではRPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を販売し、教育研修事業のうち研修事業ではeラーニングなど社員教育オンライントレーニングシステム「Smart Boarding」、教育事業では子どもの「自立力」の向上を支援する中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」(以下、フォーサイト手帳)を開発・販売している。
ワンストップサービスや手厚いサポート、好採算ストック型収益の高い構成比に特徴があり、人口減少に直面する日本企業に対し、「『人』×『Tech』で、人的資本の最大化に貢献する」ことをミッションとしている。


1. 中期経営計画を策定、2025年9月期に売上高4,915百万円、経常利益885百万円を目指す
同社は3カ年中期経営計画(2023年9月期〜2025年9月期)を策定し、2025年9月期に売上高4,915百万円、経常利益885百万円を目指す。
「Robo-Pat DX」、「Smart Boarding」、フォーサイト手帳のアプリ版「フォーサイトアプリ」を戦略商品として重点強化する計画である。
具体的には、「Robo-Pat DX」は短期的に紹介パートナー制度の拡大や地方展開、顧客間の横展開、中期的には業種特化事例によるクライアントの拡大や教育研修事業とのシナジーなど、「Smart Boarding」は短期的にOEMパートナー契約社数の拡大、中期的にはHR(Human Resource:人事研修)サービスとのシステム連携やDX推進事業とのシナジーなど、「フォーサイトアプリ」は短期的に学校向け無料トライアルによるシェア獲得や教育委員会との連携、中期的にはPOPER (TYO:5134)とのシステム連携などにより導入社数・校数の増加を目指す。


2. 戦略商品の強化とともに重視するクロスセルによって、成長の確度を上げスピードを速める
中期経営計画において戦略商品の強化とともに重視しているのが、DX推進事業と教育研修事業のクロスセルである。
それぞれが順調に成長してきたため、両事業の顧客は重複していない。
一方、DX推進事業では人財育成に関する相談が増え、教育研修事業ではDXニーズが強まっており、「Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」をともに利用する顧客が増えてきた。
クロスセルによるシナジーは成長の確度を上げスピードを速める効果があるが、さらにホールディングス制度の解消も検討しており、より大きなシナジーやコストダウンにつなげる方針である。
こうした施策により、売上高は毎期10%以上、経常利益は毎期25%以上の成長を達成する考えだ。
なお、「フォーサイトアプリ」は中期経営計画に織り込まれておらず、売上利益ともにプラスオンが期待される。


3. 2023年9月期は非常に順調、2025年9月期の目標に向けても極めて順調に推移している
2023年9月期第2四半期の業績は、売上高2,124百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益397百万円(同15.2%増)となった。
中期経営計画に沿って事業を展開、2022年1月に売却した学習塾運営事業などの影響を除くと売上高は13.0%増、さらに上場関連の一時的な費用の影響を除くと経常利益は25.0%増と非常に好調だった。
2023年9月期業績見通しについて同社は、売上高4,059百万円(前期比8.1%増)、経常利益560百万円(同23.1%増)としている。
足もとの業績は想定以上に順調に推移しているが、第4四半期に中期経営計画を見据えた戦略的投資を行う可能性があり、業績見通しは期初計画のままとなっている。
戦略商品の勢いはさらに増しているため、2025年9月期の目標に向かって極めて順調に推移していると言えよう。


■Key Points
・「Robo-Pat DX」などDX推進事業と「Smart Boarding」など教育研修事業を手掛ける
・「Robo-Pat DX」など戦略商品を強化、 2025年9月期に経常利益885百万円を目指す
・戦略商品の勢いは増し、中期目標に向けて極めて順調に推移

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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