*15:55JST ティーケーピー---1Q大幅増益、経常利益および最終利益で過去最高を達成
ティーケーピー (TYO:3479)は13日、2024年2月期第1四半期（23年3月-5月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比31.5%減の90.22億円、EBITDAが同19.0%減の20.67億円、営業利益が同43.8%増17.47億円、経常利益が同66.4%増の17.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が46.28億円（前年同期は3.93億円の利益）となった。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から大きく回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移した。
特に、企業内の人事研修が多く、貸会議室の繁忙期である4月においては、売上高がコロナ前水準まで回復し、月次の営業利益は、連結・単体ともに過去最高となった。
今後も貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けている。
2024年2月期から2026年2月期を対象期間とした中期経営計画においては、年間1万坪以上の出店を目指しているが、今期は既に7,000坪以上の出店が決定しており、特に足元は、福岡の「TKPエルガーラホール」や千葉のTKPガーデンシティ幕張内「TKP東京ベイ幕張ホール」等、百名～千名単位での収容が可能な大規模ホールの出店を強化している。
ホテル・宿泊研修事業においては、同社がフランチャイジーとして運営するアパホテルは、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したが、移動を伴う旅行や出張等の需要回復を受け、高い稼働率・客室単価を維持している。
日本発着の国際線運航再開が進み、国内旅行においても引き続き観光支援策が実施されていることから、今後もインバウンド需要及び社会経済活動のさらなる回復が期待される。
2024年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.1%減の363.00億円、営業利益が同51.0%増の54.00億円、経常利益が同63.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が67.00億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比31.5%減の90.22億円、EBITDAが同19.0%減の20.67億円、営業利益が同43.8%増17.47億円、経常利益が同66.4%増の17.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が46.28億円（前年同期は3.93億円の利益）となった。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から大きく回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移した。
特に、企業内の人事研修が多く、貸会議室の繁忙期である4月においては、売上高がコロナ前水準まで回復し、月次の営業利益は、連結・単体ともに過去最高となった。
今後も貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けている。
2024年2月期から2026年2月期を対象期間とした中期経営計画においては、年間1万坪以上の出店を目指しているが、今期は既に7,000坪以上の出店が決定しており、特に足元は、福岡の「TKPエルガーラホール」や千葉のTKPガーデンシティ幕張内「TKP東京ベイ幕張ホール」等、百名～千名単位での収容が可能な大規模ホールの出店を強化している。
ホテル・宿泊研修事業においては、同社がフランチャイジーとして運営するアパホテルは、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したが、移動を伴う旅行や出張等の需要回復を受け、高い稼働率・客室単価を維持している。
日本発着の国際線運航再開が進み、国内旅行においても引き続き観光支援策が実施されていることから、今後もインバウンド需要及び社会経済活動のさらなる回復が期待される。
2024年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.1%減の363.00億円、営業利益が同51.0%増の54.00億円、経常利益が同63.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が67.00億円とする期初計画を据え置いている。