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日経平均は小幅続落、決算ハードルの高さを改めて確認

発行済 2023-07-26 12:12
更新済 2023-07-26 12:15
© Reuters.
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*12:12JST 日経平均は小幅続落、決算ハードルの高さを改めて確認  日経平均は小幅続落。
13.51円安の32669.00円(出来高概算6億6300万株)で前場の取引を終えている。


 25日の米株式市場でダウ平均は26.83ドル高(+0.07%)と12日続伸、ナスダック総合指数は+0.60%と続伸。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた様子見ムードから序盤はもみ合いが続いた。
一方、7月消費者信頼感指数が予想を上回り2年ぶりの高水準に達するなど、景気への楽観的な見方が相場を徐々に押し上げた。
また、主要ハイテク企業の決算を期待した買いも入り、相場は終日堅調に推移した。
米株高を受けて日経平均は22.45円高からスタート。
ただ、為替の円安の一服感が意識されるなか下落に転じると一時200円近く下げて32500円を割り込む場面もあった。
一方、日本時間27日午前3時に結果が公表されるFOMCを前に持ち高を傾ける動きは限られ、その後は買い戻しが優勢となり、朝方の下げ幅を帳消しにして終えている。


 個別では、米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇を受けてレーザーテック
(TYO:6920)、ディスコ (TYO:6146)、スクリン (TYO:7735)の半導体株が高い。
神戸製鋼所 (TYO:5406)、JFE
(TYO:5411)の鉄鋼、三菱マテリアル (TYO:5711)、UACJ (TYO:5741)の非鉄金属のほか、SMC (TYO:6273)、日ペHD (TYO:4612)など景気敏感株や中国関連株が堅調。
ソフトバンク (TYO:9434)との業務提携が材料視されたソースネクスト (TYO:4344)、国内証券の新規買い推奨を受けて富士紡HD (TYO:3104)が急伸。
OBC (TYO:4733)は決算を手掛かりに大幅高となっている。


 一方、イビデン (TYO:4062)、太陽誘電 (TYO:6976)のハイテクの一角のほか、直近買われていた三菱自動車 (TYO:7211)、マツダ (TYO:7261)などの自動車が軒並み下落。
サイボウズ (TYO:4776)は月次業績を受けて急落。
KOA (TYO:6999)、富士通ゼネ (TYO:6755)、シマノ (TYO:7309)、コメリ (TYO:8218)
は決算を材料に大幅に下落。
IHI (TYO:7013)は共同開発に参画していたエアバス小型機に搭載されているエンジンに関するネガティブな報道で大きく下落している。


 セクターで輸送用機器、ゴム製品、海運が下落率上位に並んでいる一方、鉄鋼、パルプ・紙、電気・ガスが上昇率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の53%、対して値上がり銘柄は40%となっている。


 米ダウ平均が12日続伸と連騰記録をさらに伸ばした。
ただ、日米ともに株価の動きは鈍くなってきている。
日本時間27日の午前3時には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が公表され、その後はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見が控えている。
今会合での0.25ポイントの利上げはほぼ完全に織り込まれているため、結果自体にサプライズはないだろう。
一方、注目されるのはパウエル議長の会見だ。
次回9月会合では約8割の確率で利上げの停止が予想されており、今回の7月会合で利上げサイクルは終了するとの見方がコンセンサスになっている。


 直近の米消費者物価指数(CPI)などの物価指標の鈍化傾向を見る限り、実際、こうした市場コンセンサスの見方は後から振り返ってみれば間違っていなかったとなる可能性は高い。
パウエル議長も本心ではもう利上げを今回で最後にしてもいいと思っているかもしれない。
しかし、今回の会見はまだタカ派色の濃い内容のままに終わりそうだ。


 CPIの鈍化は続いているが、コアCPIの鈍化ペースは緩慢で、FRBの2%の目標も依然として大幅に上回っている。
労働市場の逼迫の緩和ペースも遅く、雇用関連の指標の堅調さは特に際立っている。
また、中国景気対策の期待や米経済のソフトランディング(軟着陸)期待からWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物
(期近物)は4月以来となる1バレル=80ドル超えを窺う水準にまで上昇してきている。
これまでCPIの大幅な鈍化に最も寄与してきたのはエネルギー価格であるため、足元の原油市況の上昇は今後のCPIの鈍化一服を示唆する。


 こうした不確実性が残るなか、パウエル議長が利上げ停止をほのめかすことはまずないだろう。
ましてや現在の米株式市場は主要株価指数が最高値奪回を目指す勢いで上昇している局面にある。
このような状況下で利上げ停止を示唆すれば、株高が勢いづき、資産効果で消費が拡大し、インフレ再燃とうい最悪のシナリオの可能性が高まってしまう。


 そのため、今会合でのパウエル議長の会見は引き続きタカ派な内容となろう。
9月会合以降の追加利上げについては明言しないだろうが、従来通り、今後の経済データ次第というスタンスを維持するだろう。
日米ともに株価指数が高値圏にあるなか、予想通りの会見内容になった場合に市場がどのような反応を見せるか見物だ。


 前日は通称「GAFAM」と呼ばれる米IT大手の一角であるアルファベットとマイクロソフトが決算を取引終了後に発表した。
アルファベットは予想を上回る決算が好感され、時間外取引で大きく上昇。
一方、マイクロソフトは予想を上回る決算だったが、生成AI(人工知能)サービス強化に向けた設備投資の拡大によるコスト増加に対する懸念から売られている。
アルファベットはマイクロソフトの生成AIサービスの台頭により、主力の検索エンジンでの広告収入への影響が懸念されていた一方、マイクロソフトは相次ぐ生成AI関連サービスの投入で事前の期待が高まっていた。
株価もマイクロソフトが足元で上場来高値を更新していた一方、アルファベットは2022年2月に付けた高値をまだ上回れないでいた。


 ここから改めて読み取れるのは、事前の期待値の高い銘柄の決算ハードルはかなり高いということだ。
これまでに発表済みの決算を振り返っても、良好な内容でも期待値が高い銘柄の大半は売りが先行している。


 こうした観点から考えると、本日の引け後に決算発表を予定しているアドバンテスト (TYO:6857)は非常に注目だ。
四半期決算では冴えない内容が続いてきた一方、生成AI関連の筆頭格として株価は大幅な上昇を続けてきた。
しかし、蘭ASMLホールディングや台湾積体電路製造(TSMC)の決算を背景に、半導体関連株への期待値は後退している。
一方でアドバンテストの株価は依然として上場来高値圏にある。
日経平均への寄与度も大きいため、同社が決算で高いハードルを越えられるかどうかを注視したい。

(仲村幸浩)

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