Ritsuko Shimizu
［東京 １１日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行は１１日、世界的に流通可能な国産ステーブルコインの発行に向けた共同検討を開始したと発表した。共同検討に参加する金融機関は順次受け付ける。国産ステーブルコインは、２０２４年６―８月頃の発行を目指している。
これまでのクロスボーダー決済ではコストや時間がかかっていたが、ステーブルコインを使えばこれらを抑えることが可能になる。商社や自動車メーカーなど、海外決済の多い企業での貿易決済の効率化が期待できるという。
同日、デジタルアセット市場のインフラの会社「Ｐｒｏｇｍａｔ（プログマ・東京都千代田区）」を１０月２日に設立することも発表した。将来拡大が見込まれる市場でインフラを共通化することで、利用者の利便性が高まると期待できる。国産ステーブルコインも、プログマの基盤を活用する。
プログマの斉藤達哉ＣＥＯ（最高経営責任者）は会見で「インフラ部分は各社がオリジナリティーを出す部分ではない」と述べ、共通化が必要と指摘した。
新会社には三菱ＵＦＪ信託が４９％、ＮＴＴデータが１３．５％、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループがそれぞれ７．５％ずつ、ＳＢＩＰＴＳホールディングスとＪＰＸ総研、Ｄａｔａｃｈａｉｎが５％ずつを出資する。合弁会社設立に向けた研究開始は、昨年１２月に発表していた。