[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツ連銀が１２日発表した今年上期のドイツに対する海外直接投資は３５億ユーロ（３７億５０００万ドル）と、前年同期の３４１億ユーロから急減した。
ドイツ経済研究所（ＩＷ）によると、これは約２０年ぶりの低水準であり、同国がビジネス拠点としての魅力を失っていることを示している。
ＩＷの国際・地域市場調査部門の責任者、ユルゲン・マテス氏は、ビジネス拠点としての質に疑問が持たれたことが投資急減の理由であるとすれば、下期も状況は変わりそうにないと指摘。「この国への投資を望む外国人がほとんどいなくなった。外国人にとって条件が悪すぎるのは明白だ」と述べた。
米半導体大手インテルは６月、３００億ユーロ余りを投じてマグデブルクに２つの工場を設立することで合意し、ショルツ首相は工業拠点としてのドイツの「素晴らしい未来」が見えると述べていた。
しかしマテス氏は、建設プロジェクトには時間を要する上、外国の半導体企業がドイツに投資するのは同国が魅力的だからではなく、政府が「途方もない補助金」を出しているからだと一蹴した。