*12:12JST 日経平均は大幅に3日続落、日米長期金利の高値更新でバリュー優位は長期化か
日経平均は大幅に3日続落。
376.06円安の32647.72円（出来高概算8億4131万株）
で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でダウ平均は76.85ドル安（-0.22％）、ナスダック総合指数は-1.52％とそれぞれ続落。
連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利の据え置きが決定された。
しかし、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇、株式市場は終盤にかけて下げ幅を広げた。
米ナスダック指数の大幅続落を受け、日経平均は158.22円安と33000円を割り込んでスタート。
日米の長期金利が揃って高値を更新し金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続き、日経平均は前引けまで下げ幅を広げる展開となった。
個別では、米長期金利の上昇を背景にアドバンテスト (TYO:6857)、ルネサス (TYO:6723)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、イビデン (TYO:4062)、村田製 (TYO:6981)、ローム (TYO:6963)などのハイテクのほか、アンビス (TYO:7071)、MSOL (TYO:7033)、Appier (TYO:4180)、Sansan (TYO:4443)などのグロース（成長）株が総じて大きく下落。
原油市況の軟化を受けてINPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)も安い。
国内長期金利も上昇するなか三菱地所 (TYO:8802)、住友不動産 (TYO:8830)など不動産株も軟調。
ソニーＧ (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、SMC (TYO:6273)など値がさ株も下落。
堅調な決算ながらも出尽くし感や見切り売りが優勢となったサツドラHD (TYO:3544)、ツルハHD (TYO:3391)は売られた。
長谷工 (TYO:1808)は外資証券の投資判断格下げが確認されている。
一方、国内長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ (TYO:8306)、三住トラスト (TYO:8309)の銀行が大きく上昇し、MS&AD (TYO:8725)、東京海上 (TYO:8766)の保険も堅調。
日本高周波鋼業 (TYO:5476)、愛知製鋼 (TYO:5482)の鉄鋼、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)の海運などバリュー
（割安）株の一角も堅調。
大和工業 (TYO:5444)は投資判断の格上げも寄与して大幅高。
ほか、積水ハウス (TYO:1928)、東レ (TYO:3402)、熊谷組 (TYO:1861)の投資判断の格上げが確認されている。
セクターでは精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並んでいる一方、銀行、電気・ガス、鉄鋼が上昇率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の61％、対して値上がり銘柄は35％となっている。
前日の米ナスダック指数の大幅続落を受け、本日の東京株式市場ではハイテク・グロース（成長）株を中心に売られ、日経平均が1％を超える下落率となっている。
日経平均は33000円の節目も大きく割り込み、配当落ち後の水準を示す日経225先物は32500円も下回っている。
前日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、ある程度は予想されていたとはいえ、事前の予想以上にタカ派な内容だった印象だ。
最新の政策金利見通しによると、今年の年末時点の政策金利中央値は5.6％と、前回6月時点から変わってはいない。
ただ、FOMC参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、インフレの鎮静化を確実にしたいFRBの姿勢が窺えた。
また、来年末の政策金利中央値は5.1％と前回の4.6％から大きく引き上げられ、来年に想定される利下げ幅は縮小している。
経済成長率の見通しは、今年は+2.1％と前回の+0.4％から大幅に引き上げられたうえ、来年も+1.5％と、減速はするものの、まずまずの水準の成長が予想されていることが示された。
失業率の予測については、来年は4.1％と前回の4.5％から引き下げられ、底堅い労働市場が続く見通しになっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で、経済のソフトランディング（軟着陸）を基本的なシナリオにしているわけではないと発言したが、見通しは全体的に雇用は堅調、経済成長は続くというソフトランディング達成への自信を深めたような内容になっている。
一方、インフレ率の見通しについては、FRBの目標である2％の達成は2026年とかなり先に予想されている。
ソフトランディングの確度が高まった分、インフレとの闘いは長期化、より難しいものになるとの考えが示唆されている。
金利先物市場はFOMC直前の時点では、来年末の政策金利中央値を4.6％程度と予想していたため、今回の5.1％にまで引き上げられたFRBの見通しはタカ派といえる。
FRBの「Higher for Longer（より高く、より長く）」がこれまで以上に強く意識される結果となった。
しかし、FOMCの後も金利先物市場が予想する来年末の政策金利中央値は4.76％
と、あまり上がっておらず、FRBの予測とは乖離がある。
年内の追加利上げの確率についても、FOMC前よりはやや上昇したが、現時点では5割未満にとどまっており、織り込み具合は大きくは進展していない。
今後発表されるデータ次第では追加利上げの確率が高まり、これに伴い、金利上昇・株価下落が進む余地があると思われる。
米10年債利回りは19日の時点ですでに8月高値を上回って4.36％まで上昇していたが、前日はFOMC結果を受けて4.41％へとさらに上昇した。
米長期金利は2007年11月以来の高水準を記録しているが、上述したように、現値水準からもう一段、金利に上昇余地があるというのは、株式市場にとって強い逆風になるとみられる。
国内の10年債利回りも本日、0.745％と約9年8カ月ぶりの水準を記録している。
本日はハイテク・グロース株が大きく下落しているが、日米長期金利の高値更新で金利先高観がさらに強まっているなか、当面これらの関連株は下値模索の展開、よくてもレンジ推移となりそうだ。
一方、本日の東京株式市場では、前日の高寄り後の失速で中間配当取りを目的とした買いの一巡が意識されていた景気敏感・バリュー（割安）株の一角で堅調さの継続が確認されている。
米国で弱い経済データが確認され、長期金利が明確に低下に転じるまでは、バリュー株優位の展開が想定以上に長期化する可能性が高そうだ。
（仲村幸浩）
376.06円安の32647.72円（出来高概算8億4131万株）
で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でダウ平均は76.85ドル安（-0.22％）、ナスダック総合指数は-1.52％とそれぞれ続落。
連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利の据え置きが決定された。
しかし、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇、株式市場は終盤にかけて下げ幅を広げた。
米ナスダック指数の大幅続落を受け、日経平均は158.22円安と33000円を割り込んでスタート。
日米の長期金利が揃って高値を更新し金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続き、日経平均は前引けまで下げ幅を広げる展開となった。
個別では、米長期金利の上昇を背景にアドバンテスト (TYO:6857)、ルネサス (TYO:6723)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、イビデン (TYO:4062)、村田製 (TYO:6981)、ローム (TYO:6963)などのハイテクのほか、アンビス (TYO:7071)、MSOL (TYO:7033)、Appier (TYO:4180)、Sansan (TYO:4443)などのグロース（成長）株が総じて大きく下落。
原油市況の軟化を受けてINPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)も安い。
国内長期金利も上昇するなか三菱地所 (TYO:8802)、住友不動産 (TYO:8830)など不動産株も軟調。
ソニーＧ (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、SMC (TYO:6273)など値がさ株も下落。
堅調な決算ながらも出尽くし感や見切り売りが優勢となったサツドラHD (TYO:3544)、ツルハHD (TYO:3391)は売られた。
長谷工 (TYO:1808)は外資証券の投資判断格下げが確認されている。
一方、国内長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ (TYO:8306)、三住トラスト (TYO:8309)の銀行が大きく上昇し、MS&AD (TYO:8725)、東京海上 (TYO:8766)の保険も堅調。
日本高周波鋼業 (TYO:5476)、愛知製鋼 (TYO:5482)の鉄鋼、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)の海運などバリュー
（割安）株の一角も堅調。
大和工業 (TYO:5444)は投資判断の格上げも寄与して大幅高。
ほか、積水ハウス (TYO:1928)、東レ (TYO:3402)、熊谷組 (TYO:1861)の投資判断の格上げが確認されている。
セクターでは精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並んでいる一方、銀行、電気・ガス、鉄鋼が上昇率上位に並んでいる。
東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の61％、対して値上がり銘柄は35％となっている。
前日の米ナスダック指数の大幅続落を受け、本日の東京株式市場ではハイテク・グロース（成長）株を中心に売られ、日経平均が1％を超える下落率となっている。
日経平均は33000円の節目も大きく割り込み、配当落ち後の水準を示す日経225先物は32500円も下回っている。
前日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、ある程度は予想されていたとはいえ、事前の予想以上にタカ派な内容だった印象だ。
最新の政策金利見通しによると、今年の年末時点の政策金利中央値は5.6％と、前回6月時点から変わってはいない。
ただ、FOMC参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、インフレの鎮静化を確実にしたいFRBの姿勢が窺えた。
また、来年末の政策金利中央値は5.1％と前回の4.6％から大きく引き上げられ、来年に想定される利下げ幅は縮小している。
経済成長率の見通しは、今年は+2.1％と前回の+0.4％から大幅に引き上げられたうえ、来年も+1.5％と、減速はするものの、まずまずの水準の成長が予想されていることが示された。
失業率の予測については、来年は4.1％と前回の4.5％から引き下げられ、底堅い労働市場が続く見通しになっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で、経済のソフトランディング（軟着陸）を基本的なシナリオにしているわけではないと発言したが、見通しは全体的に雇用は堅調、経済成長は続くというソフトランディング達成への自信を深めたような内容になっている。
一方、インフレ率の見通しについては、FRBの目標である2％の達成は2026年とかなり先に予想されている。
ソフトランディングの確度が高まった分、インフレとの闘いは長期化、より難しいものになるとの考えが示唆されている。
金利先物市場はFOMC直前の時点では、来年末の政策金利中央値を4.6％程度と予想していたため、今回の5.1％にまで引き上げられたFRBの見通しはタカ派といえる。
FRBの「Higher for Longer（より高く、より長く）」がこれまで以上に強く意識される結果となった。
しかし、FOMCの後も金利先物市場が予想する来年末の政策金利中央値は4.76％
と、あまり上がっておらず、FRBの予測とは乖離がある。
年内の追加利上げの確率についても、FOMC前よりはやや上昇したが、現時点では5割未満にとどまっており、織り込み具合は大きくは進展していない。
今後発表されるデータ次第では追加利上げの確率が高まり、これに伴い、金利上昇・株価下落が進む余地があると思われる。
米10年債利回りは19日の時点ですでに8月高値を上回って4.36％まで上昇していたが、前日はFOMC結果を受けて4.41％へとさらに上昇した。
米長期金利は2007年11月以来の高水準を記録しているが、上述したように、現値水準からもう一段、金利に上昇余地があるというのは、株式市場にとって強い逆風になるとみられる。
国内の10年債利回りも本日、0.745％と約9年8カ月ぶりの水準を記録している。
本日はハイテク・グロース株が大きく下落しているが、日米長期金利の高値更新で金利先高観がさらに強まっているなか、当面これらの関連株は下値模索の展開、よくてもレンジ推移となりそうだ。
一方、本日の東京株式市場では、前日の高寄り後の失速で中間配当取りを目的とした買いの一巡が意識されていた景気敏感・バリュー（割安）株の一角で堅調さの継続が確認されている。
米国で弱い経済データが確認され、長期金利が明確に低下に転じるまでは、バリュー株優位の展開が想定以上に長期化する可能性が高そうだ。
（仲村幸浩）