*13:11JST きちりHD Research Memo（1）：収益力の高い商業施設店舗がけん引し、業績は成長ステージに
■要約
きちりホールディングス (TYO:3082)は、自社業態である「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」などを展開する飲食事業のほか、様々な分野の有力ブランド・コンテンツホルダーと協業した店舗のプロデュースや、自社グループで活用しているプラットフォームを同業他社に提供するプラットフォームシェアリング事業（以下、PFS事業）、フランチャイズ（以下、FC）事業、ふるさと納税事業支援等を行う地方創生事業を展開している。
2023年6月期末の直営店舗数は122で、うち「いしがまやハンバーグ」や韓国料理専門店の「VEGEGO（ベジゴー）」など商業施設内に出店する店舗数が57店舗と全体の約5割を占めている。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の2019年6月末は95店舗中、商業施設店舗は25店舗にとどまっていたが、収益力の高い「いしがまやハンバーグ」や「VEGEGO」を中心に商業施設店舗の出店を強化してきた。
売上構成比も2023年6月期は商業施設店舗が5割弱とディナー業態とほぼ拮抗した水準にまで拡大している。
1. 2023年6月期の業績概要
2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比58.1%増の10,941百万円、営業損失で83百万円（前期は1,123百万円の損失）となった。
売上高はコロナ禍以降、出店を強化してきた商業施設店舗が好調に推移したことに加えて、ディナー業態も行動規制の解除によりコロナ禍前に近い水準まで客足が戻ってきたことにより、4期ぶりに過去最高を更新した。
営業利益は通期で損失が続いたものの、第2四半期以降は黒字基調に転じた。
人件費や光熱費、賃借料の増加があったものの、増収効果に加えて価格改定や食材の廃棄ロス削減に取り組み原価率が改善したことが収益改善要因となった。
営業外で計上していた助成金収入が大きく減少したため、経常利益段階では274百万円の損失計上となったが（前期は355百万円の利益）、コロナ禍の逆風からようやく脱した状況となっている。
2. 2024年6月期の見通し
2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比23.4%増の13,500百万円と3期連続の2ケタ成長となり、営業利益は500百万円と5期ぶりの黒字に転換する見通しだ。
売上高についてはコロナ禍前に出店した店舗の売上が元に回復することで99億円となり、残りをコロナ禍以降に出店した店舗で稼ぎ出すことを前提としている。
ディナー業態のうち、関西の「KICHIRI」は20～30代の若い顧客層が中心ということもあって、既にコロナ禍前の水準に回復しており、今後関東の「KICHIRI」についてもインバウンド需要等も含めた客足の回復と顧客満足度を維持したうえでの価格改定を実施することでコロナ禍前の売上を目指す。
商業施設店舗については集客力の高い「いしがまやハンバーグ」や「VEGEGO」を中心に堅調推移を見込んでいる。
新規開業する商業施設からの出店要請も継続して入ってきているようで、新規出店も需要に応じて進めていく計画だ。
今後、新型コロナの感染者数が再拡大し行動規制が実施されるような状況にならなければ、計画の達成は可能と弊社では見ている。
3. 今後の成長戦略
今後の成長戦略として、飲食事業では商業施設店舗のさらなる拡大に注力していく方針だ。
同社は三大都市圏で130施設以上の商業施設に出店余地があると見ており、現状57店舗であることを考えれば成長余地は依然大きいと言える。
1店舗当たり売上高は80～100百万円で今後の業績をけん引していくものと予想される。
そのほかにもライフスタイルの変化にアンテナを張りながら、集客力並びに収益力の高い業態の開発に取り組み、収益を拡大していく戦略だ。
また、PFS事業では子会社で展開しているタイパ面接サービス「Interview Cloud」をアルバイトの採用が多い業界向けに拡販していくことで収益化を図る。
さらには、新たな取り組みとして地方創生事業の第1号案件となる「敦賀市ふるさと納税事業支援業務」を受注した（受託期間は2023年4月から3年間）。
同業務を通じて、敦賀市の地域特産品のPR、ブランディングを行い地方創生に貢献したい考えだ。
同案件で手応えを掴めば横展開していくことになる。
■Key Points
・コロナ禍が一巡し、2023年6月期は過去最高売上を4期ぶりに更新
・2024年6月期も2ケタ増収継続、営業利益は5期ぶりに黒字化する見通し
・商業施設店舗の出店余地は130施設以上あり売上拡大余地は大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
きちりホールディングス (TYO:3082)は、自社業態である「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」などを展開する飲食事業のほか、様々な分野の有力ブランド・コンテンツホルダーと協業した店舗のプロデュースや、自社グループで活用しているプラットフォームを同業他社に提供するプラットフォームシェアリング事業（以下、PFS事業）、フランチャイズ（以下、FC）事業、ふるさと納税事業支援等を行う地方創生事業を展開している。
2023年6月期末の直営店舗数は122で、うち「いしがまやハンバーグ」や韓国料理専門店の「VEGEGO（ベジゴー）」など商業施設内に出店する店舗数が57店舗と全体の約5割を占めている。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の2019年6月末は95店舗中、商業施設店舗は25店舗にとどまっていたが、収益力の高い「いしがまやハンバーグ」や「VEGEGO」を中心に商業施設店舗の出店を強化してきた。
売上構成比も2023年6月期は商業施設店舗が5割弱とディナー業態とほぼ拮抗した水準にまで拡大している。
1. 2023年6月期の業績概要
2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比58.1%増の10,941百万円、営業損失で83百万円（前期は1,123百万円の損失）となった。
売上高はコロナ禍以降、出店を強化してきた商業施設店舗が好調に推移したことに加えて、ディナー業態も行動規制の解除によりコロナ禍前に近い水準まで客足が戻ってきたことにより、4期ぶりに過去最高を更新した。
営業利益は通期で損失が続いたものの、第2四半期以降は黒字基調に転じた。
人件費や光熱費、賃借料の増加があったものの、増収効果に加えて価格改定や食材の廃棄ロス削減に取り組み原価率が改善したことが収益改善要因となった。
営業外で計上していた助成金収入が大きく減少したため、経常利益段階では274百万円の損失計上となったが（前期は355百万円の利益）、コロナ禍の逆風からようやく脱した状況となっている。
2. 2024年6月期の見通し
2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比23.4%増の13,500百万円と3期連続の2ケタ成長となり、営業利益は500百万円と5期ぶりの黒字に転換する見通しだ。
売上高についてはコロナ禍前に出店した店舗の売上が元に回復することで99億円となり、残りをコロナ禍以降に出店した店舗で稼ぎ出すことを前提としている。
ディナー業態のうち、関西の「KICHIRI」は20～30代の若い顧客層が中心ということもあって、既にコロナ禍前の水準に回復しており、今後関東の「KICHIRI」についてもインバウンド需要等も含めた客足の回復と顧客満足度を維持したうえでの価格改定を実施することでコロナ禍前の売上を目指す。
商業施設店舗については集客力の高い「いしがまやハンバーグ」や「VEGEGO」を中心に堅調推移を見込んでいる。
新規開業する商業施設からの出店要請も継続して入ってきているようで、新規出店も需要に応じて進めていく計画だ。
今後、新型コロナの感染者数が再拡大し行動規制が実施されるような状況にならなければ、計画の達成は可能と弊社では見ている。
3. 今後の成長戦略
今後の成長戦略として、飲食事業では商業施設店舗のさらなる拡大に注力していく方針だ。
同社は三大都市圏で130施設以上の商業施設に出店余地があると見ており、現状57店舗であることを考えれば成長余地は依然大きいと言える。
1店舗当たり売上高は80～100百万円で今後の業績をけん引していくものと予想される。
そのほかにもライフスタイルの変化にアンテナを張りながら、集客力並びに収益力の高い業態の開発に取り組み、収益を拡大していく戦略だ。
また、PFS事業では子会社で展開しているタイパ面接サービス「Interview Cloud」をアルバイトの採用が多い業界向けに拡販していくことで収益化を図る。
さらには、新たな取り組みとして地方創生事業の第1号案件となる「敦賀市ふるさと納税事業支援業務」を受注した（受託期間は2023年4月から3年間）。
同業務を通じて、敦賀市の地域特産品のPR、ブランディングを行い地方創生に貢献したい考えだ。
同案件で手応えを掴めば横展開していくことになる。
■Key Points
・コロナ禍が一巡し、2023年6月期は過去最高売上を4期ぶりに更新
・2024年6月期も2ケタ増収継続、営業利益は5期ぶりに黒字化する見通し
・商業施設店舗の出店余地は130施設以上あり売上拡大余地は大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）