Mayu Sakoda
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９８円７７銭安の３万２３７９円８５銭と、反落した。米長期金利の上昇を受けて、半導体関連など指数寄与度の高いハイテク株が軒並み下落、日経平均を押し下げる格好となった。市場では米政府閉鎖に陥るリスクを警戒し、主力株を売る動きもみられた。
日経平均は３８円安で寄り付いた後、下げ幅を拡大し、３１２円３９銭安の３万２３６６円２３銭で安値をつける場面があった。２５日の米国株式市場は主要３株価指数が上昇したものの、時間外取引では米株先物３指数が軒並み下落し、日本株もつれ安の展開となった。米１０年債利回りは一時４．５６４１％に上昇し、２００７年１０月以来の高水準となった。
また、米政府は新会計年度が始まる１０月１日から一部機関が閉鎖に陥るリスクが高まっており、米政府当局者は２５日、雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）など、主要経済指標の公表が無期限で停止される可能性について言及した。
市場では「米１０年債利回りが急ピッチで上昇している中、経済指標が発表されないとなると、株価波乱になりかねない」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）と警戒する声が多く聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４９％安の２３７３．８１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５５８０億７７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは電気機器、輸送用機器、機械、医薬品など２４業種で、値上がりは保険、電気・ガス、海運など９業種だった。
主力株では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ファーストリテイリングなどの指数寄与度の高い銘柄が下落し、３銘柄で日経平均を約１２５円押し下げた。第一三共、エーザイも前日の反動で売られた。半面、前日に業績予想の上方修正を発表した日本取引所グループが３％超高、東京海上ホールディングスもしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１７銘柄（２８％）、値下がりは１２４５銘柄（６７％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。