[日本インタビュ新聞社] - ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期第２四半期累計は広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だが、売上面はクラウドサービスが堅調に推移して増収と順調だった。なお、第２四半期累計の進捗率は高水準だったが、下期にＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を実施する計画のため通期減益予想を据え置いている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は通期減益予想据え置きを嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月には、タイの子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店パートナー契約を締結した。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％～０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお９月２８日より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋとＣｈａｔＧＰＴの連携機能を提供開始する。また２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年７月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｕｍｍｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３～２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年９月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２３において、主力３製品がそれぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ－ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが２Ｑ累計が高進捗で通期上振れ余地
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３２億２４百万円、営業利益が１．３％減の６億０２百万円、経常利益が５．８％減の６億４７百万円だった。広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だが、売上面はクラウドサービスが堅調に推移して増収と順調だった。親会社株主帰属四半期純利益は投資有価証券売却益３８百万円を計上して４．１％増の４億８１百万円だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．５％増の２２億４４百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．６％減の５億６２百万円だった。
クラウドサービスの売上高は１０．５％増の１４億４６百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．１％増の１２億０２百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．４％増の８２百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが３．７％増の３５百万円、その他月額売上が２．２％増の１億円、その他役務作業等が１９．２％増の２５百万円だった。
プロダクトの売上高は８．４％増の７億６３百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１４．８％増の２億０３百万円、サポートサービスが５．４％増の４億１５百万円、カスタマイズが１０２．９％増の６９百万円、その他役務作業等が２３．９％減の７４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．８％減の３５百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売数（ＡＳＰ除く）は４２６．１万ユーザー、クラウドのユーザー数は５１．４万人、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売数は２３．２万人、クラウドユーザー数は５．１万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１１．２％増の９億９２百万円、セグメント利益が５８．０％増の２８百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が６８百万円（前年同期は５百万円）となり、セグメント利益は７百万円の黒字（同４３百万円の損失）に転換した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。
なお第２四半期の進捗率は売上高５１％、営業利益６４％、経常利益６８％、親会社株主帰属当期純利益７６％と高水準だが、下期にＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を実施する計画（広告宣伝費の通期計画は前期比約３億３０百万円増加の約７億３０百万円で、上期実績は同１億７４百万円増加の３億２０百万円）のため通期減益予想を据え置いている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は目先的な売り一巡
株価は通期減益予想の据え置きを嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。９月２７日の終値は１０３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約１５４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）