Hiroko Hamada
［東京 ３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９３円９６銭安の３万１３６５円９２銭と、続落した。米長期金利が高止まりし、米景気の先行きを警戒する動きが先行して幅広い業種で売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時４９０円を超えた。
日経平均は前営業日比１５１円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、中盤には一時４９８円安の３万１２６０円９９銭の安値を付けた。時間外取引で米１０年債利回りが４．６７％台で推移するなど高止まりしているほか、米株先物が軟調だったことも嫌気された。
外為市場ではドル／円が一時１４９．８９円まで上昇し１１カ月ぶりの高値を付けたが、市場では「円安の背景にある米金利上昇の方が悪材料視され、日本株の重しとなっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は「米国の金利高がこれだけ続くと実体経済への悪影響も懸念され、売りが出やすくなっている。株式市場にとっては厳しい状況が続きそうだ」との見方を示す。日経平均は８月１８日に付けた安値（３万１２７５円２５銭）を一時的に割り込む展開となり、「６月以降のもち合いから下落トレンド入りした可能性があり、目先も下振れリスクを考えた方がよさそうだ」（窪田氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは０．９７％安の２２９２．０４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８０３４億１２００万円だった。東証３３業種では、空運、食料品以外の３１業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属の下落が目立った。
個別ではＩＮＰＥＸが６％安、富士石油、石油資源開発がそれぞれ５％安と軟調だった。前日の米市場で原油価格が下落したことが重しとなった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロンはそれぞれ１％超安とさえない。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３９１銘柄（２１％）、値下がりは１３９７銘柄（７６％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。