[日本インタビュ新聞社] - ◆日経平均は３万１７６６円７５銭（７７２円０８銭高）、ＴＯＰＩＸは２３１１．３０ポイント（４７．２２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億２４０６万株
１０月１０日（火）前場の東京株式市場は、前週末から週明けにかけて米金融当局の高官が相次いで利上げに慎重な姿勢を示したと伝えられた上、中東の武装組織ハマスとイスラエルの衝突を受け、「遠くの戦争は買い」といった特需期待も出て、東証３３業種別指数は空運、水産農林の２業種を除き全面高となった。とりわけ原油高を受けて石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は一時１３％高、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）は８％高、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６％高。また、「ＰＢＲ改善計画」の三陽商＜８０１１＞（東証プライム）は２日連続大幅高。日経平均は３２０円高で始まり、午前１０時過ぎには上げ幅を７００円台に広げ、前引けにかけては７７２円２１銭高（３万１７６６円７７銭）まで上げた。
ワキタ＜８１２５＞（東証プライム）が急伸し株主優待制度の導入など好感。霞ヶ関キャピタル＜３４９８＞（東証グロース）は業績予想の増額に続きプロバスケットボールチームのスポンサーも材料視され連日高値。イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は「物流の２０２４年問題」を材料視した急騰に続きＭ＆Ａも材料視され再び急伸ストップ高。スパンクリートコーポレーション＜５２７７＞（東証スタンダード）は宇都宮の土地が次世代型路面電車ライトレール開通で利用価値拡大とされ再び出直り拡大。日本ナレッジ＜５２５２＞（東証グロース）は今期業績上振れ期待などで出直り幅を拡大。
東証プライム市場の出来高概算は７億２４０６万株、売買代金は１兆７０９７億円。プライム上場１８３７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６０２銘柄、値下がり銘柄数は１９８銘柄。
東証３３業種別指数は空運、水産農林の２業種を除き全面高となり、鉱業、石油石炭、海運、卸売り、非鉄金属、などが高い。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）