Alexandra Alper Karen Freifeld Stephen Nellis
[ワシントン １７日 ロイター] - バイデン米政権は１７日、米半導体大手エヌビディアなどが設計したより高度な人工知能（ＡＩ）用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表した。中国政府が軍事強化のために米国の最先端技術を入手するのを阻止することを目的とした措置の一環という。
３０日以内に発効する今回の措置では、イランやロシアを含むより多くの国に対し、より広範囲にわたる高度な半導体および半導体製造装置を制限するほか、エヌビディアの元従業員が設立した中国の半導体製造新興企業２社をブラックリストに掲載する。
レモンド米商務長官によると、新たな措置は昨年１０月に発表された規制の抜け穴を塞ぐことで中国の軍事開発を妨げることを目的としており、おそらく「少なくとも毎年」更新されるという。
措置の目的は「（中国の）軍事用途に不可欠なＡＩや高度なコンピュータの飛躍的進歩に拍車をかける可能性のある高度な半導体」への中国のアクセスを制限することであり、米政権は中国政府に対し経済的打撃を与えようとしているのではないと強調。中国は今後も数千億ドル相当の米国製半導体を輸入すると述べた。
中国大使館の報道官は、今回の措置に「断固反対する」と表明。「政治的な目的のために恣意的に制限を設けたり、強制的にデカップリングを求めたりすることは、市場経済と公正な競争の原則に反し、国際経済と貿易秩序を損なう」とした。
エヌビディアは声明で「あらゆる規則を順守している」とし、「当社の製品に対する世界的な需要を考慮すると、当社の業績に短期的に有意な影響はない」とした。