Samrhitha A Aditya Soni
［２５日 ロイター］ - 米ＩＴ大手グーグル、メタ、スナップの広告収入が上向いている。経済の先行きは不透明だが、人工知能（ＡＩ）の普及を背景に企業がマーケティングでデジタルプラットフォームを活用しているようだ。
３社が今週発表した四半期決算は売上高が予想を上回り、いずれも広告事業が好調だった。
アルファベット傘下のグーグルのフィリップ・シンドラー最高ビジネス責任者は「最低限の価格で可能な限り多くの理想的な顧客を獲得したい広告主にとってＡＩが助け舟となっている」と指摘。
同社はＡＩで最適な広告の掲載場所を決める「パフォーマンス・マックス」といったツールを強化している。
シンドラー氏は７─９月期は特に小売部門が好調だったと指摘。消費者は以前にも増して価格と利便性を重視しており、長い年末商戦に向け、小売業者がバーゲン品を提供できるよう準備を始めたと述べた。
アルファベットは７─９月の広告収入が９．５％増と、市場予想を上回った。動画共有サービス「ユーチューブ」の広告収入は１２％増加した。
「フェイスブック」や「インスタグラム」を運営するメタは、第３・四半期の広告閲覧数が前年比３１％増加。来年はＡＩに多額の投資をする方針を示唆した。第３・四半期の広告単価は６％下落したが、下落ペースは過去７四半期で最も小幅となった。
メタは近年、ＡＩを活用したマーケティングを重視しており、生成ＡＩを搭載した広告ツールの提供を開始している。
写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップも広告ターゲティングツールを強化。ユーザー１人当たりの平均収入が第３・四半期に増加した。
アナリストは各社の決算について、広告市場の回復が引き続き順調なことを示していると指摘。小売企業の支出がけん引役となっているとの見方を示した。グーグルとメタが最も恩恵を受ける可能性があるという。
エバーコアＩＳＩのアナリストは「今回の広告支出の回復では、少なくとも最初はメタやグーグルなど大規模プラットフォームがウォレットシェア（財布内シェア）の伸びをリードするだろう」と指摘した。
メタやグーグルは市場シェアが高く広告収入が安定しており、中東紛争など地政学的な混乱に伴う不透明感の影響を受けにくいとみられている。
ただ、メタのスーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）はイスラエル・ガザ紛争に関連しているとみられる広告支出の「軟調さ」が第４・四半期初めに見られると述べた。
メディア調査会社マグナは先月、今年の米広告支出の予測を４．２％増から５．２％増に上方修正。デジタル広告は９．６％増加すると予想した。