*09:21JST フルサト・マルカホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、機械・工具およびIoTソリューションセグメントが好調に推移
フルサト・マルカホールディングス (TYO:7128)は6日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比9.3%増の1,293.11億円、営業利益は同11.8%増の46.83億円、経常利益は同6.5%増の53.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.3%増の38.59億円となった。
機械・工具セグメントの売上高は前年同期比12.8%増の883.31億円、営業利益は同52.1%増の31.94億円となった。
国内の製造業の景況感は改善され、大企業ではAI、IoT、環境分野に投資が行われている。
自動車メーカーでは、半導体不足が解消され、生産台数が計画通りに推移した。
設備投資に関しては、電気自動車関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資されている。
中小企業では省人化・省力化への投資意欲は高いが、設備投資の計画は慎重に進められている。
半導体業界が落ち着いた状況となり、機器工具や消耗品は微減となった。
半導体業界の増産は、2024年春頃に期待されている。
海外の北米では、蓄財の取り崩しで個人消費は好調だったが、物価上昇の継続により陰りが見え始めた。
リセッションは起きておらず、経済が持ち直す期待も出てきたが、実態として設備投資意欲は戻ってきていない。
中国では、製造業全体では改善傾向に向かっているが、未解決の不動産問題や若年層の失業などによる景気減速につながる要因が残っており、不透明な状況となっている。
日系自動車メーカーにおいては、EVシフトが進んでいないために販売不振となり、設備投資は低調となった。
建設資材セグメントの売上高は同6.1%増の335.75億円、営業利益は同17.4%減の15.63億円となった。
国内の建設需要は、都市部再開発、製造工場、物流倉庫などが引続き計画されているが、建設コスト高騰を理由に延期・見直しが懸念されている。
住宅や中小規模の物件も低迷が続いているため、鉄骨需要量は減少傾向となった。
また、住宅設備に関しては、資材価格の高騰と人口減少により新築需要は低調となった。
また、コロナ禍の内向き需要からレジャーなどの外向き需要にシフトしたことでリフォーム需要も減退している。
建設機械セグメントの売上高は同18.8%減の51.34億円、営業利益は同80.0%減の0.22億円となった。
国内の建設投資は、前年対比で増加が見込まれている。
一方で、鋼材、各種機器類、物流費等のコストアップによる各メーカーでの値上が続いており、顧客の購買意欲は低下している。
加えて、エンジン・鋼材問題等による納期問題も継続している。
IoTソリューションセグメントの売上高は同15.7%増の22.69億円、営業利益は0.33億円（前年同期は0.81億円の損失）となった。
卸売り事業では、多数の中国メーカーがIPカメラに進出しており、高品質な商品においても価格競争となっている。
また、行動制限緩和により、体温計測機能が付いた商材の引合いは減少している。
今後は、画像解析ができるAIカメラの需要が監視システムや工業用途で本格化していくことが予想されるため、ソリューション提案を含む高付加価値商品の提供に力をいれている。
また、オンラインストア向けの物流倉庫で設置工事含むプロジェクト事業が好調となった。
2023年12月期通期については、売上高は前期比5.3%増の1,710.00億円、営業利益は同1.8%増の60.00億円、経常利益は同3.2%減の68.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の47.00億円とする8月8日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
売上高は前年同期比9.3%増の1,293.11億円、営業利益は同11.8%増の46.83億円、経常利益は同6.5%増の53.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.3%増の38.59億円となった。
機械・工具セグメントの売上高は前年同期比12.8%増の883.31億円、営業利益は同52.1%増の31.94億円となった。
国内の製造業の景況感は改善され、大企業ではAI、IoT、環境分野に投資が行われている。
自動車メーカーでは、半導体不足が解消され、生産台数が計画通りに推移した。
設備投資に関しては、電気自動車関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資されている。
中小企業では省人化・省力化への投資意欲は高いが、設備投資の計画は慎重に進められている。
半導体業界が落ち着いた状況となり、機器工具や消耗品は微減となった。
半導体業界の増産は、2024年春頃に期待されている。
海外の北米では、蓄財の取り崩しで個人消費は好調だったが、物価上昇の継続により陰りが見え始めた。
リセッションは起きておらず、経済が持ち直す期待も出てきたが、実態として設備投資意欲は戻ってきていない。
中国では、製造業全体では改善傾向に向かっているが、未解決の不動産問題や若年層の失業などによる景気減速につながる要因が残っており、不透明な状況となっている。
日系自動車メーカーにおいては、EVシフトが進んでいないために販売不振となり、設備投資は低調となった。
建設資材セグメントの売上高は同6.1%増の335.75億円、営業利益は同17.4%減の15.63億円となった。
国内の建設需要は、都市部再開発、製造工場、物流倉庫などが引続き計画されているが、建設コスト高騰を理由に延期・見直しが懸念されている。
住宅や中小規模の物件も低迷が続いているため、鉄骨需要量は減少傾向となった。
また、住宅設備に関しては、資材価格の高騰と人口減少により新築需要は低調となった。
また、コロナ禍の内向き需要からレジャーなどの外向き需要にシフトしたことでリフォーム需要も減退している。
建設機械セグメントの売上高は同18.8%減の51.34億円、営業利益は同80.0%減の0.22億円となった。
国内の建設投資は、前年対比で増加が見込まれている。
一方で、鋼材、各種機器類、物流費等のコストアップによる各メーカーでの値上が続いており、顧客の購買意欲は低下している。
加えて、エンジン・鋼材問題等による納期問題も継続している。
IoTソリューションセグメントの売上高は同15.7%増の22.69億円、営業利益は0.33億円（前年同期は0.81億円の損失）となった。
卸売り事業では、多数の中国メーカーがIPカメラに進出しており、高品質な商品においても価格競争となっている。
また、行動制限緩和により、体温計測機能が付いた商材の引合いは減少している。
今後は、画像解析ができるAIカメラの需要が監視システムや工業用途で本格化していくことが予想されるため、ソリューション提案を含む高付加価値商品の提供に力をいれている。
また、オンラインストア向けの物流倉庫で設置工事含むプロジェクト事業が好調となった。
2023年12月期通期については、売上高は前期比5.3%増の1,710.00億円、営業利益は同1.8%増の60.00億円、経常利益は同3.2%減の68.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の47.00億円とする8月8日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。