[ロンドン １６日 ロイター] - 非営利組織インフルエンスマップが１６日発表した調査結果によると、スイスの資源大手グレンコア、米石油大手エクソンモービル、欧米系自動車メーカーのステランティスなど大手企業は温室効果ガス排出量削減目標と相反する政策を求めるロビー活動を展開している。
フォーブス誌の世界大手企業「フォーブス２０００」から２９３社を分析し、温室効果ガス排出量を実質ゼロとするかそれに近い目標を掲げる企業のうち、約６割がロビー活動が原因でグリーンウォッシング（見せかけの環境対策）に陥るリスクがあると指摘した。
インフルエンスマップは国連のハイレベル専門家グループ（ＨＬＥＧ）のガイダンスに基づき、ロビー活動を気候変動関連の目標と整合させる必要性を指摘している。
ハイレベル専門家グループのキャサリン・マッケナ議長は、この調査結果が企業への「警鐘」になるだろうと述べた。
インフルエンスマップによると、グレンコアは欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアの気候関連政策に反対し、エクソンは米環境保護局（ＥＰＡ）が提案した発電所の規則に反対。ステランティスはＥＵが提案した２０３５年の新車とバンの温室効果ガス排出量１００％削減目標に反対し、普通自動車の排出基準を弱める米国の取り組みを支持した。