Giuseppe Fonte Valentina Za
[ミラノ 20日 ロイター] - イタリア政府は20日、救済のため国有化した銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)の保有株式の25%を売却し、9億2000万ユーロ(10億ドル)を国庫に回収した。
欧州連合(EU)との取り決めで、イタリア政府はMPSの持ち分64%を最終的に全て手放すことが必要になる。ただMPSの買い手や大株主をすぐに探し出すのは難しく、市場への保有株売却で積極的に民営化を進めている姿勢をアピールしつつ、引受先を見つける時間を稼ぐ狙いもありそうだ。
2年前にはイタリア政府が大手銀行ウニクレディトと行ってきたMPSの買収協議が決裂している。
今回の株式売却には強い引き合いがあり、売却規模を当初予定の20%から引き上げたほか、1株当たりの売り出し価格のディスカウント率も政府が想定していた最大6%に対して4.9%にとどまった。