Chris Prentice David Lawder Jonathan Stempel
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手バイナンスのチャンポン・ジャオ（趙長鵬）最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国の資金洗浄規制違反を認めて退任し、同社は当局に総額４３億ドルを支払う。米検察当局が２１日明らかにした。
米国における企業への制裁金としては過去最大級で、ジャオ氏も個人的に５０００万ドルを支払うことになる。昨年１１月の交換所大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻に続き、仮想通貨業界がまた大きな痛手を受けた形だ。
ガーランド米司法長官は「バイナンスは米国の法令を守らず、犯罪者たちが盗んだ金を移動させ、違法に（別の資産へ）楽々と交換できるようにした」と非難した。
バイナンスは今回、司法省だけでなく商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）や財務省などの米当局とも和解し、無資格での送金業務や制裁違反などの問題についても和解する。
ジャオ氏は、当局の発表後に「本日、私はバイナンスのＣＥＯを退いた。（この地位を）手放すのは感情的には簡単でなかったが、それが正しいのだと分かっている。私は過ちを犯し、責任を取らなければならない。これがわれわれのコミュニティーとバイナンス、私自身にとって最善だ」と述べた。
当局は何年も前からバイナンスとジャオ氏への捜査を行っていたが、２０１７年の創業以来ずっと経営の手綱を握ってきたジャオ氏が実際にＣＥＯを退任したことで、同社の将来がどうなるのかという疑問も浮上している。
ジャオ氏は、経営幹部の１人であるリチャード・タン氏が後を継いで経営トップに就任すると説明した。