Foo Yun Chee
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、サイバーセキュリティー分野で一定の基準を満たした製品を判別するために導入を提案した「ラベリング制度」について、対象企業をアマゾン・ドット・コムやアルファベット子会社グーグル、マイクロソフトといった巨大ＩＴ企業だけでなく、銀行や航空会社にも適用を拡大することを検討している。
欧州ネットワーク情報セキュリティー機関（ＥＮＩＳＡ）の最新案によると、米巨大ＩＴ企業がＥＵのサイバーセキュリティー認証ラベルを得るために、欧州を拠点とする企業と合弁を立ち上げることが必要といった当初案の重要項目はそのまま残された。
さらにクラウドサービスはＥＵ域内で事業展開し、顧客データは域内で保存、処理されることも義務付けられている。
今後ＥＵ欧州委員会が最終的な枠組みを採択した後、加盟各国がこの最新案を吟味することになる。