Miho Uranaka Maki Shiraki Daniel Leussink
［東京 ２８日 ロイター］ - トヨタ自動車など複数のトヨタグループ企業が、保有するデンソー株を売却する方向で調整していることが分かった。合計で同社株の約１０％を売却する。トヨタの放出分はこのうち半分弱で、電動化シフトに資金を振り向ける。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。グループ中核企業の保有株売却で、持ち合い見直しを加速、資本効率を高める姿勢を鮮明にする。
同関係者らによると、トヨタのほか、デンソーと並んでグループ御三家と言われる豊田自動織機とアイシンも保有株の一部を売却する。売り出し総額は７０００億円規模。デンソーは月内にも売り出しを決議する。株式の需給への影響を抑えるため、市場から自己株式を取得することも決める。
トヨタは９月末時点でデンソー株２４．１６％を保有しており、今回の売却後も筆頭株主であることに変わりない。独ボッシュに次ぎ世界第２位の自動車部品メーカーのデンソーは、もともと電装品を手掛けるトヨタの一部門。１９４９年に独立し、５３年に東京証券取引所へ上場した。今もトヨタが最大の取引先で、売上収益のおよそ半分をトヨタグループが占める。
豊田自動織機は９月末時点で９．２６％、アイシンは１．６７％のデンソー株を保有している。
トヨタの広報部はロイターの取材に、デンソーに関することは同社からコメントする立場にないと回答。デンソー株の売却については「トヨタから発表したものではない」とした。デンソーは、同社が発表したものではないとした上で、「売出し及び自己株式取得など株主政策や資本政策の検討を行っている」とのコメントを出した。
豊田自動織機は「当社として決定していることはない」とした。アイシンも同社が公表したものではないとした上で、「政策保有株式の縮減について検討を行っている」とし、「公表すべき事実が決定した場合は速やかに公表する」とコメントした。
株式の持ち合いは取引先との信頼関係を築くために生まれた日本独特の商慣行で、企業統治や資本効率を重視する投資家が増える中で日本企業は見直しを迫られている。
トヨタは３月末時点で３兆円超の政策保有株を保有していたが、７月にＫＤＤＩ株の一部を売却するなど縮減を進めている。１１月の決算発表時にはグループ内の株式持ち合いにも言及し、宮崎洋一副社長は「グループとして最適な事業のバランスを取りながらフォーメーションの見直しを進めていきたい」などと述べていた。
自動車業界は電動化が急速に進み、完成車メーカー、部品メーカーともに投資資金がかさむ。トヨタは２０２２年から３０年までに車載用電池を含め５兆円の電気自動車（ＥＶ）関連投資を計画。６月には大型鋳造設備で複数の部品を一体成型する「ギガキャスト」導入を公表、１０月には米国の電池工場に１．２兆円追加投資すると発表している。
（浦中美穂、白木真紀、Daniel Leussink 編集：石田仁志、久保信博）