[３０日 ロイター] - 米実業家のイーロン・マスク氏が、自身が所有する交流サイトＸ（旧ツイッター）への広告掲載を停止した複数の大手企業を罵倒したことを受け、アナリストらは３０日、Ｘから撤退する広告主が広がる可能性が高いとの見方を示した。
マスク氏が偽りの反ユダヤ主義的な内容の投稿を支持するポストをしたのを受け、ウォルト・ディズニーやワーナー・ブラザース・ディスカバリーは１１月にＸへの広告掲載を停止した。
マスク氏は２９日の米紙ニューヨーク・タイムズのイベントで自身の投稿への反省を口にしたものの、Ｘへの広告を引き上げた一部企業を「くたばれ」などと口汚い言葉でののしった。
ＤＡデビッドソンのアナリスト、トム・フォルテ氏は「少なくとも短期的にはＸへの広告掲載を取りやめる企業が増えるリスクがあると確信する」と述べた。
「Ｘのサブスクリプション（定額課金）の取り組みがより重要になり、売り上げの半分超をサブスクリプションから得る必要が出てくる可能性があると言ってよいだろう」との見方も示した。
Ｘのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、従業員へのメモで、同イベントでのマスク氏のインタビューは「率直で深い」ものだったとし、社員に録画を見るよう促した。その上で、検閲のないオープンなプラットフォームであるのがＸの使命だと強調。「当社の原則に値段はなく、決して妥協することもない」と述べた。
マスク氏は広告掲載停止が拡大すればＸを破産させる可能性があることを認めた一方で、そうなったとしても一般の人々が非難するのはマスク氏ではなく、広告主側になるとの考えを示唆した。
２０２４年の米大統領選を前に、Ｘは企業広告だけでなく政治広告による収入も失う恐れがある。バイデン大統領を含む民主党候補を顧客とするデジタル広告会社オーセンティックのマイク・ネリスＣＥＯは、Ｘに広告費を支出するかどうか全顧客と話し合う予定だと述べた。
データ会社ガイドラインによると、米国でのＸへの広告支出は今年１─１０月に前年同期比６４％減少した。