Steven Scheer
[エルサレム ４日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃を一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。
ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、１０月７日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘している。
報告書で、米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のデータに基づき、ＭＳＣＩイスラエル上場投信（ＥＴＦ）の空売りが１０月２日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘。奇襲攻撃の直前にテルアビブ証券取引所（ＴＡＳＥ）でイスラエル証券の空売りが急増したことにも言及した。
テルアビブ証券取引所はロイターの取材に対し、イスラエル証券庁に問い合わせるよう要請。証券庁は「当局はこの問題について把握しており、全ての関係者が調査を実施している」と述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。
イスラエル警察からコメントは得られていない。