[１１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１１日、自動運転支援システム「オートパイロット」の改善を継続し、より多くの消費者が利用できるようにする「道義的義務」が同社にあると表明した。同社データを基にオートパイロットは人命救助と負傷防止に役立っていると述べ、安全性を強調した。
米紙ワシントン・ポストは、オートパイロットの使用が想定されていない道路で同機能が作動して起きた可能性がある重大事故を調査。２０１６年から２３年に少なくとも８件の事故を確認し、テスラは地理的条件によるオートパイロットの使用制限を技術的にできたにもかかわらず、明確な措置をほとんど講じなかったと指摘した。
同紙によると、オートパイロットは中央分離帯があり、車線表示が明確で交差交通がないといった幹線道路での使用を想定している。
これに対しテスラは、ワシントン・ポストの調査は「オートパイロットの問題を指摘するために、ドライバーによる機能の誤用ケースを利用している」とＸに投稿。オートパイロットは米国平均より約１０倍安全で、同機能が無効なテスラ車より５倍安全だと強調した。